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1. 観音寺市議会 2015-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２７年第４回　９月定例会　　　　　　　　　　　平成27年第４回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月７日（月）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　11　番　　安　藤　康　次　議員　　２　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　12　番　　大　平　直　昭　議員　　３　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　13　番　　井　上　浩　司　議員　　４　番　　井　下　尊　義　議員　　　│　　　14　番　　大　矢　一　夫　議員　　５　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　15　番　　大　賀　正　三　議員　　６　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　16　番　　秋　山　忠　敏　議員　　７　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　17　番　　石　山　秀　和　議員　　８　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　18　番　　安　藤　忠　明　議員　　９　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　19　番　　大久保　隆　敏　議員　　10　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　20　番　　高　橋　照　雄　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　挽　田　公　孝　　経済部長　　冨　田　幾　夫　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　大　谷　　　勝　　上下水道部長　　田　中　　　靖　　政策部長　　　　　│　　原　　　幸　弘　　総務部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　石　井　勝　康　　市民部長　　　　　│　　　　大　平　幸　男　　教育長　　中　野　泰　良　　健康福祉部長　　　│　　　　藤　原　正　清　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　合　田　善　春　　事務局長　　　　　│　　　　藤　川　初　江　　書記　　小　山　　　定　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、17番石山秀和議員。 ◆１７番（石山秀和議員）　おはようございます。公明党の石山秀和でございます。９月議会に当たり、７項目にわたりまして市政全般について一般質問をさせていただきます。　第１点目でございますが、戦争体験記録の保存について質問をさせていただきます。　冒頭ではございますけれども、本年は、戦後70年の節目の年であります。戦争で犠牲となられた全ての皆様に心より哀悼の誠をささげたいと思います。　先般、安倍総理による「戦後70年談話」が国内外に向けて発表されました。70年前の戦争に対する謙虚な反省と不戦の誓いを新たに再確認する内容であったと認識をいたしております。　時は、今国会におきまして、安全保障法制の審議の真っ最中であり、安保関連法案をいかに国民にわかりやすく御理解いただくか、維新の党を初め、野党の皆様の対案を含め、与党は全力で審議対応をいたしております。　このような中で、本市におきましても、野口代表の「みとよの戦世を伝える会」や市内大野原町の女性グループの皆さんが、戦争の悲惨さを後世にとの並々ならぬ思いで戦争体験冊子や記念誌を相次いで発刊をされております。地元紙でも大きく紹介をされました。　私も実際に体験をお聞きしたり、記念誌、きょうも手元にお借りして持ってまいりましたが、ちょっと読ませていただきまして、初めて聞く事実に大変な衝撃を受けました。戦後70年を経過し、当時を知る方々が少なくなり、そのままにすると風化し埋もれてしまうこととなります。長年郷土史を研究されている方々が、戦争の悲惨さを後世にとどめようと御活躍をされているとうとい労作業と思います。　戦争という悲惨な歴史的事実をしっかりと伝え残そうとしている関係団体と今後どのように連携や支援をなされるのか、まずお伺いをいたします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　17番石山秀和議員の御質問にお答えします。　戦争体験記録の保存についてでありますが、平成27年は戦後70年の節目の年に当たります。戦時中は、観音寺市でも空襲を受けたとの情報も伺っており、また多くの若者が戦地に赴き、とうとい命が犠牲となりました。　近年、遺族や戦地に赴いた世代の高齢化が進み、戦争体験の風化が危惧され、全国各地において戦争体験記の発刊や記念講演等が行われていることは議員御指摘のとおりであります。戦争を知らない世代がふえる中、悲惨な戦争の教訓を後世に伝え、平和の大切さを伝えるということは、私たちの責務と考えます。平和な世の中を実現させるためには、一人一人が平和について考え、戦争の記憶を風化させることなく、次世代へつなげていくことが大切であります。　そこで、観音寺市におきましては、議員の御紹介されたグループや観音寺市自治会連合会等の関係団体と連携を図りながら、今年度中に「戦争体験記編集観音寺市実行委員会（仮称）」を立ち上げ、戦争体験記の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　観音寺に、こういう形で戦争体験のそういう実録といいますか、そういうものが今まではなかったということで、されるということなので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　ここで、市長さんにお伺いしたいんですけれども、戦後70年に対する観音寺市の歴史を振り返りまして、市長の思いを一言お伺いしたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　石山議員の再質問になるかと思いますけれども、改めての御質問にお答え申し上げたいと思います。　戦後70年の節目に当たって、私の所感でございますが、もう今部長がお答え申し上げましたように、太平洋戦争におけるとうとい犠牲の上に立って現在の平和があるということにつきましては十分認識をいたしておりますし、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという気持ちでもあるわけでございます。　戦後生まれの人たちが、今や人口の８割を超えておるということでありますが、辛うじて私も８割の中に入っておりますけれども、残念ながら戦争の体験、実際の体験というのはしていない年代でありますので、諸先輩方からいろんなお話を伺う中で、戦争というのは大変悲惨なもんだということも認識を持っておる１人でもございます。　例えば、遺族会の方々、それから傷痍軍人会ですね。傷痍軍人会は、本当にもう今90歳前後の方が御存命でございますけれども、組織自体がなくなったということでありますので、実際本当に戦争の体験をされた方というのは、本当に数少なくなってきておるということであります。　特に、秋口に90歳訪問に行くんですけれども、90歳訪問に参りますと、男性の方でお元気な方はほとんど戦地へ赴いておりまして、そういった方々とお話しすると、極端に言うと戦争のときのお話が話題になると、本当に目が輝いて自分の苦労話等々、私にいろいろと話してくださるわけでありますけれども、それも自分の苦しかった体験を述べられることがほとんどでありますので、やはり観音寺からでも多くの方々が戦地に赴いて、とうとい命を散華されました方もたくさんおいでますし、また運よく内地に帰ってこられても、そういった戦争に対するトラウマというのがいまだに残っておるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点につきましては、今後いわゆる過去の歴史をもう一度反省しながら、今後平和に向けて、平和な国家づくり、あるいは地方づくりに向けて全身全霊で取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　３点目ですけれども、現在参議院におきまして平和安全法制について議論がなされております。　残念ながら、我々与党が提案をしておるこの内容に対して、まだ国民の皆さんの御理解がなかなか得られてないという側面もございます。一方で、やはり議論が余りそこの時点でストップしてしまって、今まで自衛隊ができ、戦後自衛隊ができ、日米安保が締結をされ、その後日本の防衛に対して今まで積み重ねてきた議論も深まらないという、そういうジレンマもございます。　そういう中で、戦争を起こしては、今市長がおっしゃられたように、戦争は二度と起こしてはいけないというそういう思いを未来永劫続けるためにも、やはりそういう不測の事態に対する備えといいますか、私は今防災にしても東日本大震災を契機に、やはり公助と自助という部分、自助の重要性を非常に行政も自分の命は自分で守ってくださいよという、そういう働きを今しております。やはり、防衛においてもアメリカ任せというんじゃなくて、日本もある程度のそういう不測の事態に対応する最終的な対応策というものを今つくっておかなければいけないという議論を今一生懸命していると私は思っております。　そういう意味で、この平和安全法制に対する御所見をお伺いできたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　平和安全法制についての御質問でございますが、先般もとあるマスコミからの御依頼がございまして、アンケート調査にお答え申し上げたのは、公人として、市長としてはノーコメントをさせていただきたいというお答えをさせていただきました。　なぜかといいますと、やはり市民の中でも賛否両論いろいろあるわけでございまして、私の考え方が公人としてはっきりとそういったことを述べれば、そういった政局に利用されてしまう非常に危惧があるということを私自身が思いましたので、公人としてはコメントは避けさせていただきたいということであります。　個人的なお話で御了解願いたいと思うんですけれども、この憲法９条、すばらしい憲法でありますけれども、この憲法９条があるがゆえに戦争が起こらないんだということは、私自身は今の世界情勢から考えてみると、ちょっとこれは厳しいかなという感じがするわけであります。私自身が思うのは、ジョン・Ｆ・ケネディが就任したときに、今国民にその理解が得られてないというお話をどんどんどんどんマスコミ関係はたたいていくわけでありますけれども、ケネディの就任のときに国家が国民になにをするべきというのではなくて、国民が国家に対して何をするかということを名演説を私も聞いたときに、やはり時の国を引っ張っていくリーダーというのは、そういうやはり基本的な理念を持って、やはり国民が大事だという考えをすることが、その国の一つの民主主義の原点でなかろうかなというふうに思っております。　そういった意味では、例えば一部のマスコミにやはり影響されてしまう可能性がある報道。対案は何かというと、新聞の中にもいろいろ表現はされておりますので、私は国民自身がこっちの新聞、Ａという新聞を読んでああそうかな。Ｂという新聞を読んでああそうかな、ちょっと違う視点があるのかなということを、国民自身がやはり勉強をして、この今回の安保法案に対して判断するべきでなかろうかなというふうに思っております。　ちなみに、60年安保、私は経験しておりませんけれども15歳でありました。ちょうど中学校３年生から高校１年生でありましたけれども、あのときに日本の国が潰れてしまうと、そういった表現をされて民衆をあおったということもありまして、そのときの安保、樺美智子さんが残念ながらお亡くなりになったんですけれども、そのときの安保に対する国民の考え方、いわゆる安保闘争に参加していた党首というのは、私の聞く限り、知る限りではほとんどの人が体制の中に埋まってしまっておるということでありまして、一部の過激な思想を持っておる方が、いろんな団体で活動をされておったというふうに聞いております。これ、なぜかといいますと、やはり平和な世の中、あるいはまた日本の国の経済成長が支えていったということが大きな要因でなかろうかなあというふうに思っておりますし、70年安保にしても、結局もう国民から飽きられた、まだそんなことを言っておるのかというのが70年安保だったと思います。　70年安保というのは、いわゆる一部の過激な学生が、ほとんど学生が付和雷同する中で学園闘争でありますとか、いろんなところに活動して、社会に迷惑をかけたということでありまして、その学生連中も考えてみると、余談ですけど私「いちご白書」をもう一度という歌が非常に好きなんですけど、あの歌詞にあるように、長い髪を切って彼女がびっくりしたら、いやもうそんな年じゃないという弁解をしたようなあれなんですけど、やはり社会の中で受け入れられない自分の立場というのを十分理解したんじゃないかなと、それが歌の歌詞だろうというふうに理解をいたしております。　ですから、今回の安保法制につきましても、やはり国民みずからが勉強をしていただいて、それでみずからが判断していただくということに尽きるんじゃないかなと。それによって、将来の日本、今戦争法案とかいろいろ言われておりますけれども、果たして本当に戦争が起こるのかどうか、あるいはまたいざそういったときに日本国民として何をするべきかということを基本的に考える中で、今回の法案についての賛否を問うべきじゃなかろうかなというふうにも感じるわけでございます。　これは、私の個人的な所感を述べさせていただきまして、今回の安保法案についての見解とさせていただきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましてもこの政局にしてしまうということが、今後私は非常に不愉快。本当に、お互いに日本の国のためを思ってやっておるのかと、どうも私は自分自身では理解できないところがありまして、これを政局にして、あわよくば政権をとってやろうと、そういったところの思想というんでしょうか、考え方がどうもかいま見えます。一国民としては、もっともっと野党も与党も真剣にこの日本の国の将来を考えていただく。そういった一つの説明に、私は全力を傾注していただきたいということを要望したいというふうに思っておるところでございます。
   ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　与党といたしましては、ぜひとも国民の皆さんにわかっていただきたいと、私も全力を尽くす決意でございます。ありがとうございました。　それでは、２点目でございますが、電気柵の安全対策についてお伺いをいたします。　７月に、静岡県で起きた農牧地に設置された電気柵による感電事故が発生をいたしました。それを受けて、県も電気事業法で義務づけられている漏電遮断器設置の有無について調査が行われたとありました。　初めに、本市の電気柵の設置件数と用途、今回の調査結果についてお伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　電気柵の安全対策についてでありますが、本市におきましては、観音寺市有害鳥獣対策事業補助金交付要綱を制定し、鳥獣による被害の防除において使用する防除器具を購入する場合に限り、購入価格の２分の１以内、１人当たり当該年度５万円以内という条件のもと補助金を交付しております。　市内の電気柵の設置件数ですが、過去３年間の補助金交付実績では26件補助金を交付しております。ただ、補助金の交付を受けずに、電気柵を設置した件数につきましては把握できておりません。　以上でございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　26件ということで、わかりました。　２点目は、このほか、電気事業法で義務づけられている「子供も読めるような危険表示板」の設置状況について、これも非常に大事でありますので、これは行われているのかどうか、これについてお伺いいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきましては、電気柵は、電気事業法で設置方法が定められており、その主な基準は、まず危険である旨の表示をすること、２点目としまして、出力電流が制限されている電源装置を使用すること、３点目としまして、漏電遮断器を設置すること、４点目に、専用のスイッチを設置すること等となっております。　以上の要件を中心に、現地確認を実施しましたところ、現在１件が表示板を設置しておりませんでしたので、設置の指導を行ったところであります。　また、「鳥獣害対策用の電気柵について」というチラシを、７月下旬に市内自治会長へ配付し、各世帯に回覧をお願いしているところであります。そして、市のホームページにおきましても、「鳥獣害対策用の電気柵に関する注意喚起について」という掲示を行い、安全・安心の周知徹底を図っております。　今後とも、電気柵を含め、農業用機器類の安全対策に十分対応していきたいと考えております。　　　以上でございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　確認ですけれども、やはりこの地域、観音寺市では電気柵というのは主にイノシシでしょうか。まあ猿もありますけれどもイノシシ、それからハクビシンとかいろいろおりますが、主にどういう形のものですか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件についてでありますが、観音寺市では主にイノシシの防除のための電気柵が中心でございます。近ごろ、猿とか鹿とか出没が見受けられておりますが、まだ電気柵の設置までには至っておりません。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　続きまして３項目めですが、３点目、プレミアム商品券の引きかえ状況についてお伺いします。　総額４億8,000万円の観音寺元気地域商品券事業が往復はがきによる公募抽せん方式を採用いたしました。今回の商品券は、20％のプレミアムがついたお得感を最大の売りにした事業だけに、市民の関心も高い事業だと思います。　そこで、第１点目といたしまして、６月８日から６月19日までの申し込み状況について伺います。また、抽せん、販売等について混乱はありませんでしたか、お伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　プレミアム商品券の引きかえ状況についてでありますが、事業実施主体であります観音寺市元気地域商品券実行委員会の事務局に問い合わせをしましたところ、申込件数は１万648通の往復はがきでの申し込みがありました。　申し込み内容につきましては、商品券の申し込みセット数の間違いや、返信用部分の申込者の住所、氏名の書き忘れなどがありましたが、大きな混乱はなかったとのことでした。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　２点目は、８月４日から８月11日まで引きかえ期間が設定をされ、多くの市民の皆さんが交換に来られたと思います。引きかえ期間内で完売できたのでしょうか、その状況についてお伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件についてでありますが、商品券の引きかえ状況については、８月11日までの引きかえ期間におきまして、約３億7,000万円の商品券が購入されましたが、完売とはなりませんでした。したがいまして、実行委員会では完売を目指して、９月１日から本日９月７日までの期間で、往復はがきによります最終募集を実施したところであります。　市としましても、元気地域商品券が完売して、市民の皆様に有効利用され、少しでも地域の活性化につながることを期待するところであります。　以上でございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　都会のほうでは、完売が相次いだと。地方のほうで、若干売れ残りがあるという御指摘を今いただいております。観音寺もそういうわけで、3,000万円ほどの売れ残りでしょうかね。これが、第２次募集で今やるということで、この前広報の中にチラシが入っておりましたけれども、やはり今の状況といいますか、ほかの方法での周知というのは考えておられませんか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件でございますが、前回は新聞チラシ等々を入れたんでございますが、今回につきましては前回の引きかえの残りということで、広報を中心に、ホームページとか、そういうものだけで対応させてもらっておると。新聞のチラシの折り込みは入っておりません。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　私もチャンスがあればと思いまして郵便局へ行ったんですが、往復はがきが売り切れとったということで、これはすごいなという思いがしますが、ぜひとも売り切れるようにお願いしたいと思います。　続きまして４点目ですが、子育てと介護のダブルケアの相談窓口についてお伺い申し上げます。　両親の介護と２児の子育てのはざまで疲労こんぱいですとの切実な悩みを伺いました。５歳児と２歳児の育児に追われながら、母親が脳梗塞で倒れ要介護状態に、子供を連れて自宅と病院を往復、退院後自宅での介護を経て介護施設入所待ち、病弱な父親と２人を自宅で介護する日々が続いております。まさしく子育てと介護のダブルケア中の助成については、誰に相談していいかもわからず孤立しがちであります。夫は仕事が遅く、家での介護等の負担は女性に偏ってしまっているという厳しい現実を目の当たりにいたしました。　昨今、晩婚化に伴い出産年齢が上がり、子育て中に親の介護に直面するという「ダブルケア」がふえております。昭和50年ころの最初の子供を産む年齢は平均25歳。親の介護が必要になっても、子育てが一段落してからという「シングルケア」の時代でした。最近では、第１子出産年齢は30歳を超していて、子育てと介護が重なる時期がぐんと高くなってまいりました。６歳未満の子を持つ母親の１割が、介護に携わっているとの調査もあります。イクメンも言われておりますけれども、家庭の支え手は昔から女性という意識が根強く、どうしても負担は女性に偏ってしまっております。今回の相談のように、ダブルケア中の女性は、誰に相談していいかもわからず、孤立しがちであります。子育て、介護それぞれの行政窓口とは別に、もしも、ダブルケアになったときには、ここに相談という窓口があればとても安心であります。今後の観音寺市の人口ビジョンでも、昭和60年ごろから人口減少が始まり、現在も減少傾向が続いておりますけれども、一方で老年人口は増加傾向にあります。そして、ここまで行けば平成42年以降から老年人口の減少が始まり、全国平均より30年も早く総人口の減少局面に入ると指摘をされています。時代のはざまの切実な問題に対応できる窓口の整備をぜひ御検討いただきたいと御提案を申し上げます。よろしくお願いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　子育てと介護のダブルケアの相談窓口についてでありますが、ダブルケアとは、少子化と高齢化の同時進行が続き、特に女性の晩婚化で出産年齢が高齢化し、親の介護、子育てを同時にしなければならない世帯の増加が今後予想されます。ただ、ダブルケアには何が問題で、必要な支援は何か、この点を明らかにした調査研究が進んでいない状態です。　議員質問の、ダブルケアになったときの相談窓口についてですが、現在、本市では子育ての相談は子育て支援課、介護の相談は高齢介護課が担当しております。新庁舎になり、１階フロアには、子育て支援課と高齢介護課の相談窓口が並んで設置されていますので、市民の方がダブルケアの御相談に来られましたら、子育てと介護の担当者が連携し、同時にお話を伺わせていただきたいと考えております。　今後、ダブルケアは新たな社会問題でありますので、対応につきまして調査研究してまいります。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　新庁舎になりまして、課が並んでいるということで、これはもう相談がしやすい状況にはあると思います。こういう形で、やはりなかなか相談に行けばいいんですけれども、来られないという。それで、我々のところに困ってるということで御相談をいただいたりするケースがちょっとありますので、できるだけそういう相談しやすい環境づくりといいますか、それに御尽力をいただけるようによろしくお願いしたいと思います。要望でございます。ありがとうございました。　続きまして、学童保育についてお伺い申し上げます。　共働き家庭の増加に伴い、学童保育のニーズが急増しております。本市も本年度より小学６年生まで拡充をしたところであります。県下を見てみましても、やはり需要は多く、高松市のように利用を断られた児童が前年より約３割増加しているという記事が報道されております。　まず第１点目に、本市の拡充後の学童保育の実情についてお伺いをいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　学童保育についてでありますが、本市の放課後児童クラブの実情につきましては、今年度より一ノ谷校区が新設されまして、現在８教室で実施しています。　利用者数は、平成27年５月１日現在287人が利用しており、内訳は、小学１年生から３年生が278人、小学４年生から６年生が９人となっています。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　小学校４年生から６年生が９人ということですけれども、これは人数的にこんなものですかね。やはり、まだ周知が徹底されてないという部分があるんでしょうか、その点はどんなんでしょうか。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　今年度から小学校４年生から６年生までが、この放課後児童クラブを利用することができるようになりました。ただ、クラブ、各校区の教室によりまして、部屋の大きさ等もありますので、現在は小学校の１年生から３年生を多く受け入れて、あと４年生から６年生につきましては、家庭の事情等でこの教室を利用したい方だけ今回は利用していただくような形になっております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ということは、申し込みはもっとあるということで、少しお断りする部分も出てきているということですか。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件につきまして、部屋の大きさ等で小学校４年生から６年生につきましては、現在お断りしている場合もございます。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　できるだけ、そういう事情もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　２点目は、今般の社会情勢として、共働き家庭は今後もふえ続けることが確実視されております。学童保育のニーズはさらに高まると予測をされます。新たな子供支援制度のもとで、民間の預かり保育もスタートいたしておりますが、その実情についてお伺いをいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　民間が行っている放課後児童クラブについてですが、法人保育園が４教室開設しています。受け入れている学年につきましては、各教室によって違いますが、利用人数は98名です。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　民間のほうもぜひともよろしくお願いしたいと思います。　３点目ですが、本市では10校中８校の公立学校での学童保育、放課後児童クラブが実施をされていますが、その他の校区の実態は掌握をされておられますでしょうか、お伺いを申し上げます。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　放課後児童クラブを実施していない校区の実態についてですが、現在放課後児童クラブを実施していない校区は、粟井小学校区と伊吹小学校区です。このうち、粟井小学校区につきましては開設の要望があり、検討していくこととしています。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　よろしくお願いしたいと思います。　４点目は、一方で、実際の保育を担当する保育士や教員などの資格を要する支援員が確保されなければ開設は非常に難しいというのも現実でございます。この支援員の皆さんの確保の状況について、本市の現状についてお伺いをいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　放課後児童支援員についてですが、８教室36名の方が支援員として働いています。そのうち14名の支援員が、保育士や教員の資格を有しています。　新制度になり支援員は、資格要件に加えて都道府県知事が行う研修を修了した者となりました。これから順次香川県が行う研修に積極的に参加していただき、支援員の質の向上を図っていきたいと考えています。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　共働きの世代の方々もたくさん今からふえてまいりますので、ぜひとも充実よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、６点目の観光行政についてお伺いを申し上げます。　ロト７で16億円が出てより、金運の町観音寺は多くのメディアに取り上げられ全国ネットの番組にもたびたび登場をしております。地道な地元ラジオ番組での広報活動や商工会や商店街関係の方々の努力が実を結びつつあると思います。　第１点目は、現在本市がかかわっている広報宣伝活動はどのように行われているのか、伺います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　観光行政についてでありますが、本市の広報宣伝活動につきましては、ホームページを初めとして、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを使って情報発信をしております。また、昨年よりラジオ放送の委託を始めまして、イベント情報や町の話題などを、多くの方々に知っていただけるよう、観音寺市のＰＲに努めているところであります。また、このたび収録予定のお見合い番組のように、全国エリアでのテレビ放映や観光ガイドブックなどの取材には、できる限り協力してパブリシティーの有効活用により、交流人口の増加が図られるよう対応していきたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ラジオ番組とＳＮＳで、ツイッター、フェイスブックやられておると確認しております。お見合い番組の話が、非常に市民の方も楽しみにされとんですが、何か400人ぐらい応募が来ているという、ちまたのうわさを聞いとんですが、この実態はいかにあるのでしょうか。知りませんか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　民放の番組でありまして、収録前でございますので、そのあたりについてはちょっと申しわけありませんがよろしくお願いいたします。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　失礼しました。ぜひとも大成功していただけたらと思います。わかりました。　２点目は、本市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を５カ年にわたり基本目標や具体的施策を今後検討していくとありますが、以前にも増してマスコミの注目度は確実に上がっていると感じております。平成29年には、待望の新市民会館が完成をいたします。集客のピークをこの時期に設定し、にぎわいの施策を総動員しての人の流れをつくりたいと考えております。　先日、飛騨高山を訪問する機会があったのですが、外国人観光客の多さに圧倒されました。ほとんどがインターネットで情報収集して来られているということでございました。これから先、おいしい食の情報や金運情報等は、町の命運を担う「お宝情報」だと考えます。この情報をうまく発信することにより、観光客は確実にふえると思います。　そこで、提案でございますけれども、今から観光案内板や標識を順次「多言語化」に切りかえていく、これが１つでございます。　もう一つは、県外観光客を対象といたしまして、タクシーの初乗り運賃の無料化を創生交付金等を活用して実施すればと考えておりますけれども、御提案ですがいかがでありましょうか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件についてでありますが、外国語の観光案内板の整備につきましては、外国人観光客に対応できるよう、４カ国語または英語表記の看板を順次更新していくこととしております。　なお、地元タクシー利用の県外観光客への初乗り運賃無料化の御提案につきましては、県外観光客の確認作業や初乗り運賃の補填システムの構築などの調整が予想されますため、今後調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ぜひとも御検討いただけたらと思います。　３点目は、ここ３年間、伊吹の芸術祭もございましたけれども、観光客の推移についてお伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長
   ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　観光客の推移についてでありますが、ロト７の１等当選が出た反響から銭形砂絵を見て宝くじを買うなど、金運スポットとしての認知度が上がり、世界のコイン館等を含めた琴弾公園では、平成25年度以降瀬戸内国際芸術祭の効果と相まって、推計ですが年間32万人から35万人と増加傾向にあります。　また、雲辺寺の開創1200年事業によりまして、昨年からことしにかけて御来場が多く、約７万人から11万人を超えると聞いております。そして、観音寺市全体では、観光地や観光施設を含めて、ここ３年における延べ人数で年間約140万人から145万人と増加傾向で推移しております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　先ほど、私も自分の考えの一端を述べましたが、新市民会館が平成29年、この前後というのが非常に観音寺の集客力をピークといいますか、そこら辺に持っていくのが非常にいいんじゃないかというふうに考えておりますが、市長のお考えは、この観光に関しまして、市民会館とのつながりとか、そういう部分に関しての構想はどういうところを持たれておられますか。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　観光行政と、いわゆる市民会館の位置づけというのは、少しちょっとニュアンスが違うんじゃないかと思いますけれども、いずれにいたしましても先ほど部長が答弁申し上げましたように、ロト７の影響、それから雲辺寺の影響等々が大きく影響して、要するに観光客がふえておるわけでありますけれども、平成29年４月に市民会館が完成したときには、それと相乗効果を伴って、今冒頭申し上げましたように、観光とちょっと市民会館の整合性というのは、ちょっと私は今まで思っていなかったのでお答えしにくいんですけれども、いずれにいたしましてもいろんな手法を通して、市民会館とそれから観音寺にある観光スポットをリンクさせていくという努力はしていきたいかなあというふうに思っております。　先日もある国会議員とお会いして、観音寺には名所はどこに何があるんですかとお尋ねされたことがあるんですが、襟裳岬でございますというふうに冗談半分で言ったんですけれども、何もない町でございますということなんですが、やはりそれだけインパクトのある観光名所、スポットというのは、残念ながら他の大きな観光地と比べて大きなインパクトがないんじゃないかなと、それをどのようにもっとグレードアップしてやるか。だから、銭形砂絵というのは、いわゆる金運スポットとしての相乗効果でかっと上がってきたわけでありますが、例えば豊稔池にしても生木地蔵にしても、そういった一つの観光のスポットとしての考え方をぜひ出していきたいかなと思っております。　ちなみに、知事と一昨日お会いしたときに、スペインへ行かれたようでありますけれども、観音寺出身の荻田さんの例の生木観音、スペインで彫刻をされておるのを拝見したそうでありますけれども、残念ながら少しひびが入っておったということでありますけれども、大野原の生木地蔵は本当にすくすくと成長していると言うたらおかしいんですけれども、こういったことをやはりもっともっと宣伝していくべきじゃないかなというふうに思っておりますし、もう一点は、観音寺市につきましては、先般も職員が頑張って東京でいわゆるアピールをして、観音寺の品物を一生懸命売っていただいたし、また大阪でもやられたということで、そういった努力も今後していかなきゃならんと。あわせて、これは個人的な考えでありますけれども、ＣＭソングをつくったらどうかなというふうな今気持ちでおりますので、まあこのＣＭソングについても今後検討していきたいかなあと思っております。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　観光施策も非常に大事だと思いますので、ぜひともさまざまな形でメディアを活用したものをぜひともお願い申し上げたいと思います。　最後に、のりあいバスについてお伺いを申し上げます。　来年度の本格的なダイヤ改正に向けて検討に入っていると伺っておりますが、路線等の見直しはどうなっておられますか、お伺いをしたいと思います。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　のりあいバスについてでありますが、平成29年度に予定しておりますダイヤ改正につきましては、本市における市民の足として、公共的交通のさらなる利便性の向上を図るため、今年度におきまして、バス停ごとの乗車数調査、あるいは乗降位置調査を行い、長時間乗車の解消、路線間におけるスムーズな乗り継ぎの実現に向けて、現在の運行形態の見直しを実施する予定であります。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　済いません、続けてお伺いする予定でございました。　２点目は、他の自治体で導入が進んでおります「デマンド交通システム」について、以前から多くの議員からも御提案がなされておりますが、現状についてお伺いいたしますという点と、３点目は、先般の子ども議会で子供の発想は柔軟だと感心をいたしました。三豊市ののりあいバスとの相互乗り入れの提案であります。両市のバス停であれば、どのバスにでも乗車できるとか、観音寺のバスが実施しているバス停以外でも手を上げれば乗車できる取り決めとか、両市が協議すれば実施できそうな案件は多くあろうと思います。こういう点についての御議論の状態についてお伺いを申し上げます。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　ただいまの件についてでありますが、デマンド交通につきましては、以前からいろいろ御質問をいただいております。そういった中で、今回調査する中で、本市の住宅あるいは道路の状況、利用人数、経費面等を踏まえた中で検討する予定にいたしております。　また、三豊市コミュニティバスとの広域連携につきましても、現在、三豊市と協議を進めており、相互乗り入れにより、両市にとって効率のよい有益な交通網が築けるように、経路、形態についての調査を今回あわせて実施する予定であります。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　やはり、高齢化という避けて通れない状況がございます。そういう面で、このデマンド交通システムというのは、できるだけ早く導入をしていただけたらという、これ私の要望でございます。　それから、三豊市との連携というのは、本当に連携をすれば非常に効率が上がるんじゃないかというふうなことを考えております。また、観音寺から三豊のほうへバスが利用できるという利点もございますので、ぜひとも促進をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、私の質問７項目全て終了いたしました。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、５番詫間茂議員の質問を許可します。　５番詫間茂議員。 ◆５番（詫間茂議員）　おはようございます。議席番号５番、友志会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で４点ほど質問をさせていただきます。　まず最初に、学校のトイレについてでありますが、学校のトイレにつきましては、全国的にここ10年で75％のトイレが改修され、温水洗浄便座が設置されています。今まで、３Ｋ（汚い・臭い・暗い）と言われていたのが、現在では３Ａ（明るい・安心・集まりたい）というように変わってきています。　トイレをきれいな状態に保つことで身だしなみに気をつけるなど、教育効果があると言われています。また、殺菌効果もあります。　現在、観音寺市内の学校のトイレは、どのような状態になっているのか、お伺いします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　５番詫間茂議員の質問にお答え申し上げます。　学校のトイレについてでありますが、本市における市内学校の温水洗浄便座の設置状況ですが、最近、新築及び大規模改修を実施した小・中学校において、職員・来賓トイレ及び多目的トイレを中心に設置しております。　これらを設置している小・中学校は15校中８校であり、今後も学校の新築や大規模改修の際には、児童用も含めて設置を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　設置していただけるということで、ありがたく思っています。また、観音寺市は全国平均の75％の改修率に比べ、ややおくれていると思いますので、子供たちが快適に過ごせるよう、できるだけ早い段階で整備していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次、２番目に運動器検診についてでありますが、近年、全国的に子供たちの体力の低下が問題となっています。特に、柔軟性に乏しく、猫背で肩関節がかたくボールが投げられない子供や足首がかたくかかと座りができない子供が20％ほどいます。原因としては、生活環境の変化があり、スマホやゲームに時間を費やし、自然を相手にした体を使った遊びが減少していることなどが考えられます。けがをしにくい体をつくるためには、幼稚園、小学校低学年での身体活動が大切だと思いますが、観音寺市内の子供たちについてはどのような対策をとっているのか、お伺いします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　運動器検診についてでありますが、本市では運動器検診は実施いたしておりません。　なお、平成28年度より施行される学校保健安全法施行規則の一部改正により、「四肢の形態及び発育並びに運動器の機能状態に注意すること」が追加されております。　御承知のとおり、全国新体力テストの結果によりますと、児童・生徒の投力や柔軟性に課題が見られることが報告されております。　そこで、本市におきましては、本年６月より、学校ごとに「平成27年度体力向上プラン」を作成し、児童・生徒が楽しみながら運動に取り組んでいるところであります。市内のある学校では、ボール投げ上達マシンを運動場に常設し、遊びながら投力を向上させたり、休み時間を活用したヘルスアップダンスを実施し、リズムに合わせて体を動かす楽しさを感じる機会を確保したりする活動に取り組み始めております。また、別の学校では、体力向上プランにのっとり、全校一斉ドッジボールキャッチリレーを実施し、児童が目標を持って投力の向上に取り組める環境を整備しています。　幼稚園では、各園で「すくすくプラン」を策定し、外遊びの充実を通して園児の柔軟性を高めたり、体を動かす喜びを感じる活動に取り組んでおります。園によっては、平均台を芝生の上に設置し、日常遊びの中でダイナミックな遊びが安全にできるよう配慮したり、カセットプレーヤーを常設し、園児自身が好きな音楽を自由にかけ、音楽に合わせて体を動かす楽しさを味わうことができる環境をつくったりと、工夫を凝らして体力の向上に努めております。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございます。　観音寺市の子供については、小学校、幼稚園ともに体力の向上に向け、さまざまなプランを立て実施していただいているということなので安心しました。運動器検診については、現在島根県、大分県、宮崎県が実施していますが、来年度からは文部科学省が全国一斉に行うことになっています。観音寺市においても、来年度の結果を踏まえ、さらに体力向上に役立ててほしいと思っています。　それでは、次の質問に移ります。　３つ目に、道の駅についてでありますが、現在、全国で1,059カ所の道の駅が開設されており、各地域で多様なニーズに応えるため、さまざまな手だてがとられています。道の駅は、地域をＰＲする場であり、楽しく元気になる場であり、中には診療所を併設し生活支援の場になっているところもあります。また、都会のニーズに応えるため、新野菜の開発に力を入れ成功している例もあります。道の駅は、地方創生の鍵を握っているとも言われています。　道の駅「とよはま」については、今年度から市内の民間企業が指定管理者になり、８月５日からレストランをオープンし本格営業を始め、県内外から期待が高まっています。　３月議会で道の駅の成功に向け、市としてできる限りの協力をしていくという答弁をいただき、さまざまな協力を受け順調にオープンできましたが、ただ１つ残念なことは、トイレが古く温水洗浄便座が設置されていないことです。県外の人たちに多く来場してもらうためにも、トイレの整備は不可欠だと思っています。当局のお考えはどのようなものか、お伺いします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　道の駅についてでありますが、本年３月の市議会定例会におきまして、指定管理者の指名議決をいただき、４月１日より新しい指定管理者が道の駅「とよはま」の運営管理を行っております。　４月からの開館に当たっては、円滑な運営管理が行えるよう事業計画の内容や施設の整備などにつきまして、市と指定管理者が協議検討をしてまいりました。その結果、厨房施設や陳列棚、内装の改修などに時間を要し、グランドオープンが８月５日になりました。　今回、指名しました指定管理者は、４月の開館からグランドオープンまでの間、地元の物産を中心とした物販や土曜や日曜日の日野ら市を開き、集客に努めてきておるところであります。また、グランドオープン後には、地元の新鮮な魚や野菜を使用した食事を提供する「おーしゃん食堂」の開店や、地域の高校生とコラボレーションした高校生レストランを開くなど、地元の産品を生かし、地域と連携した運営を積極的に取り組んでいるところであります。　このような状況におきまして、議員御指摘のトイレにつきましては、平成12年９月の道の駅開館以来、大きな改修はしておらず、開館当時の状態となっております。　したがいまして、市としましては、現在、専門業者に現状を見てもらって、どのような改修になるか、またどの程度の費用を要するのか調査中であります。その結果を踏まえて、今後、道の駅「とよはま」を訪れるお客様が気持ちよく来館していただけるようトイレの整備を検討したいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　前向きな答弁をいただき、感謝しております。８月５日に、おーしゃん食堂がオープンし、本格的営業が開始され、県内外より多数の来場があり、順調なスタートが切れていると思います。そういう中、地元の高校生とコラボレーションした高校レストランを８月20日と21日の２日間開催し、空と海とという名の弁当を700円で100食販売したところ、初日は30分で完売、２日目はテレビ放送があったこともあり、10分で完売したということで、にぎわいの創出や観音寺市をＰＲすることができたと思います。今後もさまざまなイベントを企画していただき、さらなる発展を願っています。　トイレの改修については、専門業者による調査中ということですので、できるだけ早い段階で整備していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、最後の質問でありますが、スマートウエルネスシティについてでありますが、少子・高齢化、人口減少社会においては、高齢になっても健康で元気に暮らせること、それ自体が「社会貢献である」と言えます。　健康で元気に暮らせること、すなわち健康で幸せであることは、個人と社会の双方にとって生きがい、豊かな生活、医療の抑制等のメリットがあります。　高齢化、人口減少が進んでも地域住民が身体面の健康だけでなく、生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送るためには、そこに暮らすことで健康で幸せになれる「まち」、スマートウエルネスシティが求められています。　そこに暮らすことで「健康で幸せになれるスマートウエルネスシティ」の実現のためには、１番目として、公共交通インフラの充実や緑道、歩道、自動車道等のハード面でのまちづくり、２番目に、健康医療データ分析と総合的エビデンス（データ的根拠）に基づく客観評価、３番目に、健康増進インセンティブ（実践者にとって有益になるもの）などによる住民の行動変容促進（ポピュレーションアプローチ）、現在自分の健康を維持するために積極的に活動している方は、国内で約30％というふうに言われております。そういう人たちをもう少しふやしていくという取り組みです。それから、４番目のソーシャルキャピタル（社会的つながり）の醸成の４つの要素が重要です。　現在、全国で７市（福島県伊達市、新潟県新潟市、三条市、見附市、岐阜県岐阜市、大阪府高石市、兵庫県豊岡市）は、スマートウエルネスシティの実現に向けさまざまな努力をしています。　観音寺市においては、これまで健康長寿等に向けさまざまな努力をしてきたと思いますが、さらに前に進め、スマートウエルネスシティの実現を目指すお考えがあるのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　スマートウエルネスシティについてでありますが、観音寺市におきましても、少子・高齢化、人口減少が急速に進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現するために、身体面の健康だけでなく、市民の方が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活が送れる支援として、健康増進計画・食育推進計画を策定し、医療や介護により長生きするだけでなく、健康寿命（日常的に介護を必要としないで自立した共存期間）を延ばし、男女とも香川県１位を目指す取り組みを行っています。　しかしながら、健康に無関心の方も多くいることにより、これらの問題を背景に市民の皆さんが健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりが必要と捉え、生活習慣病や寝たきりの予防を踏まえた健康づくりと、健康につながるまちづくりを推進していきます。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございます。　香川県内で健康寿命１位を目指す取り組みを行っているということですが、それは理解できるのですが、香川県で１位になっても全国で男性が38位、女性が42位という状況なので、もう少し高い目標を立てていただきたいというふうに思っています。　それから、全国平均で健康に無関心な方々が70％おられますが、そういう人たちもその町に住んでいるだけで健康になれるというのがスマートウエルネスシティです。スマートウエルネスシティを目指すためには、町ぐるみでハード面、ソフト面の整備が必要で、観音寺市においては健康増進課だけで解決するものではないというふうに思っています。　時間がかかると思いますが、今後スマートウエルネスシティ実現に向け、努力されるお考えがあるのか、再度お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件につきましては、目標につきましては、現在、市の計画で設定した目標の達成に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　また、健康を取り巻く環境は少子・高齢化やライフスタイルの多様化により大きく変化しています。食習慣や運動不足が原因となる生活習慣病が増加し、医療・介護給付費が増加しています。　このような状況を踏まえて、市におきましても、さまざまな健康づくり施策を実施していますが、担当部局だけでなく全庁的な取り組みを進め、生涯を通じ幸せに暮らせるまちづくりの推進に取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　全庁を挙げて取り組むという前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。　最後に、住んでいるだけで健康で幸せになれるまちづくり、スマートウエルネスシティについて市長の見解をお伺いします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　住んでいるだけで幸せで健康になるというのは理想的な話でありまして、ただ昔から一病息災という言葉がありますように、やっぱり一旦病気をしてしまうと健康の大切さっていうのは自分自身で痛切に感じると思うんですね。実は、私の近所でもリボーンというあるお医者さんが、特に高齢者を対象に軽度な運動、そういったことをやっておりますけれども、今やって間もないんで、非常にたくさんの方が来られておると思うんですけれども、ただその中でもうやめたっていう方もおいでるんですよね。やっぱり飽きるところがあって、単純な一つの運動しかしないということでありますので、そのあたりはやっぱり今後どうクリアしていくかというのが大切でなかろうかと思いますし、いずれにしても部長が答弁申し上げましたように、この名称は別としても、やっぱり市民が健康で明るく元気で観音寺で暮らしていただける、いろんな方面で施策を講じていく中で、住んでよかったまちづくり、これから邁進していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　市長さんの強い決意を聞かせていただき、ありがとうございました。　ぜひ、市民が住んでるだけで健康になれるというのは非常に難しい問題なんですけど、いろんな手だてを立てて、実施していって、実現に向けていきたいというふうに願っています。私らも、それに対して全力で取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、18番安藤忠明議員の質問を許可します。　18番安藤忠明議員。 ◆１８番（安藤忠明議員）　18番、公明党の安藤忠明であります。議長の指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。　安倍内閣として、戦後70年談話が発表されました。おわびや反省の言を盛り込み、世界から評価されるものとなりました。一方、国会においては、平和安全法制が審議されております。主要９党のうち３党が賛成で４党が法案は必要であるが修正を求めるなどというところまで参りました。つまり、ほとんどの政党に理解されていると思います。　もし、日本に第一撃があった場合にどうするのか、これを自衛隊が排除できないようでは、日本の共同対処は機能しないことになる。日米防衛協力の信頼性を高めて、紛争を未然に防止するのが今回の法案の本質であります。市民の皆様、公明党は必ず戦争を抑止してまいります。この法案の真の目的は、平和な世界なのであります。　以下、通告順に質問に入ります。　まず、危機管理についてであります。　このところ、豊後水道などで地震が起こっています。意外な感がしますが、これらは南海トラフと関係しているのでしょうか。　次に。ことしは台風が多くて、複数で来たりしております。このところの台風の状況と市の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　危機管理についてでありますが、平成27年４月以降、四国及びその周辺海域を震央地とする最大震度１以上の地震が23回観測されております。そのうちの６回は豊後水道や日向灘で観測されたものであります。この地域では、陸側と海側のプレートの境界部の深いところで、深部低周波地震と言われるゆっくりと動く地震が起きておりますが、その地域で発生する地震が南海トラフを震源とする巨大地震と関連性があるという考えもあるようです。いずれにしても、南海トラフを震源とする巨大地震が今後30年以内に70％の確率で発生すると予測されておりますので、その被害をできるだけ少なくするよう市民の皆様方への啓発も含めて取り組みを続けていかなければならないと考えております。　それと、台風についてでありますが、ことしは８月末までに16個の台風が発生をいたしております。　本年８月末までの発生数は13.6個であり、これまでのところ、平年に比べ多く発生しているようであります。　そのうち、台風11号は本市の上空を通過したと見られております。７月16日午後１時に暴風波浪警報が発表され、市水防本部を設置いたしました。そして、市職員を台風の対策に動員するほか、消防団及び海防団に出動いただき、巡視や陸閘の閉鎖をお願いして、台風接近に備えました。土のうの不足が心配されたため、職員により2,000個を追加作製をいたしました。そして、午後３時27分に高潮警報が発表され、午後３時30分に高潮に注意を要する地域に避難準備情報を発令し、避難所を開設するための準備にかかりました。また、大雨による土砂災害を警戒して、午後５時に山間部の対象地域に避難準備情報を発令いたしました。避難所を計10カ所開設いたしまして、職員を各避難所に配置をいたしました。その後、台風が接近するにつれ暴風による被害情報が入り始め、その状況に応じて各担当部署が個々に対応をいたしました。翌17日の早朝、避難していた方がいなくなった避難所から順次閉鎖をいたしました。午前10時15分に、全ての警報が解除され、市の水防本部を解散いたしました。　この台風11号による被害状況についてでありますが、軽傷を負った方が１名、そして住宅11棟が一部損壊、非住家建物28棟が一部または全部損壊いたしました。農業関係では、農産物の被害が水稲や果樹などで37ヘクタール、そして園芸・畜産施設で60カ所、また農地被害が５カ所で約550万円、そして農業用施設被害が４カ所で約740万円。水産関係では、漁港１カ所、護岸でございますが5,000万円、そして水産関係施設11カ所で６億円の被害状況となっております。公共施設関係等の災害復旧につきましては、本議会にそのための補正予算をお願いしているところであります。　以上でございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　最近、自主防災組織のカバー率がいろいろ報道されておりますが、本市の自主防災組織によるカバー率はどの程度なのでしょうか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、本市の自主防災組織のカバー率でございますが、本年８月１日現在で88.9％であります。今後も、共助の必要性を引き続き啓発して、活動カバー率が向上するよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　それでは、先ほど漁港１カ所5,000万円で、水産関係施設11カ所で６億円の被害状況となっています。今回のこの台風被害については、県や国のほうからも、この復旧に対する補助金などは見込めるのでしょうか、一応聞いておきたいと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　公共土木施設の関係ですが、漁港の災害復旧、そして農地災害の災害復旧につきましては、今回の補正予算に上げてますとおり補助のほうが見込めるというふうに考えております。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　次に、地方創生についてであります。　先日、観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子案が議会に示されました。「市民にもたらされる便益に対する数値目標を設定します」と、意気盛んな内容でありました。説明の中で、市内の若い人たちは、二、三人の子供が欲しいと思っている人たちが８割に上っているとの調査が発表されました。　そこで、この内容をさらに詳しく聞かせていただきたいと思います。そして、現状では、若い夫婦で平均的に何人の子供がいるのでしょうか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　地方創生についてでありますが、地方創生に関するアンケートは、市内にお住まいの15歳以上50歳未満の方の結婚、出産、育児、仕事、そしてまちづくりへの意識の実態を把握するために、本年５月に実施をいたしました。　その中で「あなたにとって理想的な子供の数は何人ですか」という問いに対して、「２人」が49.0％、「３人」が33.2％、「子供は要らない」という方・そして子供は「１人」という方がそれぞれ5.1％でありました。そして「４人」が3.8％でありました。　次に、若い夫婦の子供の人数についてでありますが、実際にいる子供の数ですね。これにつきましては、アンケート対象者全体では「子供はいない」が41.4％、「２人」が28.0％、「１人」が17.5％、「３人」が10.3％、そして「４人」が1.4％となっております。　「25歳から29歳」では「子供がいない」が68.1％、「１人」が18.8％、「２人」が11.6％。そして「30歳から34歳」では、「子供はいない」が32.6％、「１人」が28.3％、「２人」が27.2％、「３人」が9.8％であります。そして「35歳から39歳」では、「子供はいない」が24％、「１人」が15.4％、「２人」が41.3％、「３人」が16.3％となっております。　これらのアンケート結果から推計いたしますと、親の年齢が25歳から39歳で、子供のいる家庭の子供の平均人数は約1.6人でございます。　以上であります。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　現実には、家庭の子供は約1.6人であると、若い人たちのですね。こういう数字であります。　それで市長、最近報道によりますと厚生労働省が先月下旬に発表した人口動態統計速報によると、ことし上半期に生まれた赤ちゃんは50万8,802人に上っており、昨年の同時期と比べて約１万2,000人多いと言われているんですね。ふえたと言われているんです。これは、出生数であります。出生数は、2010年から減り続けておりますが、ことしは５年ぶりに前年比でプラスに転じる可能性が出てきたため、関係者の注目を今集めていると言われています。出生数増加の背景として、ここが大事なんですけど、まず指摘されるのは経済的な要因であると報道されてるんですね。賃上げの動きが広がったことで、子育て世代の間で子供を産み育てようとの意欲が高まったというのが、これ一番の要因でないかと言われております。　また、保育サービスの拡充は、出生数がふえた自治体の多くで、これは共通している。つまり、自治体で出生数がふえたところは、まず保育サービスの拡充をしている。観音寺市においても、もちろん市長を先頭に、子育て環境の整備が県の先頭を切って行われてまいりました。これは、すばらしいことであると私は思っておりますけども、こういう状況であるということなんですね。それから考えると、観音寺市も子供が３人ぐらい欲しいんだという人はたくさんいらっしゃるわけですよ。そして、これを国のこの統計などから考えると、さらに経済的な要因を満たしていき、現在の政策を加速することにおいて、この出生数がふえてくるのが定着してくるんでないかというふうに私は思うわけですけれども、その第１の具体的なやり方としては、経済的負担の軽減なんですね。もちろん観音寺市はやってきましたよ。だけど、さらにこれを推進して、観音寺市も実際は家庭に1.6人の子供ではなく、２人を超え、2.5人を超えて、３人に目指していくことも可能でないんだろうかというふうに思うわけですね。国と協調してですね。そこのとこの市長の御意見をお伺いしたいと思うんです。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　少子化対策の問題でありますけれども、議員御指摘のとおり、観音寺市は子育てについて積極的に今まで施策は取り組んできたというふうに思っております。多くの若いお父さん、お母さん方から喜んでおられるというお話もお伺いいたしておりますけれども、要は生む、生まないというのはあくまで個人の判断に基づくものであります。これは、公明新聞にも書かれておりますけれども。ただ、子供さんをもう一人、あるいはもう一人産もうというインセンティブを働かすためには、やはり今議員御指摘のように経済的な負担をどこまで軽減できるかということに尽きるんじゃないかなと。それから住環境の整備でありますとか、あるいは教育関係の整備でありますとか、観音寺で子供を産んで子育てをすれば、小学校行くまでは、就学前の第２子以降は保育料、幼稚園料無料でありますから、かなり経済的な負担は軽減されておると思いますし、当然医療費についても中学３年生まで無料ということで、今の若いお父さん、お母さんが観音寺に住んでおれば、そういった意味での経済的な負担は少なくなってきておるんじゃないかと思いますけれども、全体的にやはり経済的に云々でなしに、経済的に負担がかからないようにするにはどうするかという、ちょっと言い方理解しにくいかもわかりませんけれども、とある一流企業に就職をして、そしたらその一流企業がほとんどないじゃないかというふうな議論にもつながっていきますし、そういった企業誘致はどうするんだというふうな議論にもつながっていくんじゃないかなと、もうそういったところもあわせて今後観音寺市全体のまちづくりについて、先ほども御質問がございましたように、石山議員から御質問がございましたように、じゃあ市民会館をどうやって位置づけるのか、文化なら文化をどのように観音寺に住んでおればいろんなエンターテインメントに接することができるし、文化にも享受できるんだと。じゃあ観音寺に住んでみようかという方もおいでると思うんですよね。　もう一つは、第１次産業の農業に関心を持っている方たくさん全国でおられますんで、そういった方々が観音寺に来て農業に従事したいという方もたくさんおいでると思うんで、その方のための受け皿をどうしていくのかと。やはり、少子化対策はそういった問題より別にまたそういった一つの視点で、全体的に総合的にやっぱりこのまちづくりをしていかなきゃいかんのじゃないかなというふうに思っておりますので、そのあたりを今後議会とも十分相談しながら施策を講じていきたいと思いますが、最後にこれはやはり国の施策なんですよ。今回も医療費の無料化で、今全国市長会でも要望しておりますし、なかなか厚生労働省もいわゆる幼児の医療費の無料化について、今まではペナルティーがあったわけですね。おまえのところそんな余裕があるんやったら国庫の補助金減らしますよというふうな、ばかなことを国がやっておるわけなんで、少子化対策に全く逆行しておると。こういった国の考え方をぜひ改めていただきたい。医療費の問題、あるいは幼稚園、保育所の就学費、いわゆる子育ての費用の問題等々、国がやっぱり率先して、それに地方がついていくということになると、全国1,800自治体が本当に平均してその町自体が少子化対策に取り組んでいけるんじゃないかなあと、そういうふうな気がいたしておりますので、ぜひ公明党の国会議員の先生に、そのあたりはぜひ言っていただいたらというふうに思っているところでございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　わかりました。公明党の国会議員のところに申し上げておきたいと、必ず申し上げておきます。　やはり、周辺の自治体から見ても、観音寺市の出生率が堅調であることに注目があると私は感じております。ですから、ますますそこに力を入れていただきたいと思います。　次に、教育についてであります。　教育は、国家百年の大計であると言われてまいりました。本市にとっても、教育は将来への重要な事業であると考えております。　そこで、本市の教育の現状と進むべき道について、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　教育についてでありますが、本市の教育は合併以来、観音寺市総合振興計画の基本計画の一つであります「人と文化が輝く“生涯学習のまちづくり”」を目指して取り組んでまいりました。　その中の学校教育におきましては、目指す子供像として、「ふるさとを誇れる子供」、「夢や大志を抱く子供」、「生きる力にあふれる子供」の育成を掲げ、各学校、幼稚園ではそれぞれの発達段階に即し、地域や子供の実態に応じた特色ある教育活動の創造に努めておるところでございます。　また、本年度の重点目標としては、確かな学力の定着、豊かな心の育成、たくましい心身の発達、夢を育む読書活動の推進に努めているところです。　一方、社会教育におきましては、市民一人一人が自己を高め、生きがいのある生活を送るとともに、芸術・文化・スポーツの振興に向け、生涯学習の機会の拡充、公民館活動や図書館活動等の充実に努めているところでございます。　しかしながら、現在の社会は、少子化や高齢化、一方では都市化、高度情報化、家庭や地域の教育力の低下等が指摘されております。本市の教育もこのような状況を勘案しつつ、今まで以上に、学校教育、社会教育において、人と人とのつながりを深め、一人一人が輝く活動を進めていかなければならないと考えるところでございます。　以上です。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　教育全般については幅広いと思いますが、やはり教育をこの観音寺市で担う者として、幅広く全体を見回していっていただきたいと思いますけど、１つはやはり家庭教育の重要性が、最近やっぱりクローズアップされてもおります。家庭教育の啓発と家庭教育支援活動の推進、これ非常に難しいことではありますけれども、これについては具体的にどのように家庭に働きかけていらっしゃるのでしょうか。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長
   ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　家庭教育啓発と家庭教育支援活動の推進についてでありますが、本市における家庭教育につきましては、観音寺市ＰＴＡ連絡協議会がございますが、その中の母親部会を中心に子育て関係のワークショップを中心とした研修会の開催、一方では機関紙「母親だより」を年２回発行し、家庭教育の啓発や推進を図っております。　また、各幼稚園、学校におきましては県と連携いたしまして「早寝・早起き・朝御飯」を基本とする規則正しい生活習慣の推進、また子供の携帯電話やスマートフォン活用への啓発などに取り組んでいるところです。また、参観日を中心として保護者間の情報交換を行ったり、人権関係、食育関係等の研修会、文化講座等を開催しているところでございます。　一方では、問題行動や不登校傾向を抱える子供たちに対しては、学校が中心になりますが、教職員が継続的に家庭訪問をいたしまして、個別に指導や援助を行うとともに、保護者に対しても子育ての指導や協力をお願いしているところです。　以上です。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　次に、教員の労働環境についてもお聞きしたいと思うんですけど、やはり最近小・中・高校も教員の皆さんが家庭に帰ってくる時間が割と遅くなっていると。やはり８時、９時ぐらいに帰ってくる形になっていると。そういうことから、かなり学校の先生は疲れているんじゃないかとも言われているわけですね。　私、これある教員の方のお母さんからも聞きましたけど、その娘さん、そこの娘さんは、私立の学校に勤めております。戻ってくるのが、毎晩10時か11時だという状況だと言われておるわけですね。聞くわけですよ。そうしたら、そこのお母さんは心配されるわけですよね。こんなことをずっと繰り返して、そして土日はクラブ活動や役員で学校にまた出ていかないかん。どこかへ出張しなければならないときも多々あるんだと。そこのお母さんおっしゃるには、これではうちの娘結婚できないじゃないかと。わかりますね。もうそれだけ大変なんだったら、大変だなあと思います。これは、私立の学校ですけどね。公立ではありませんけど、私そういうことも考えてしている、公立の先生方からも私悲鳴のような声を時たま聞くんですね。もうこれではやっていけませんわ。子供が例えば２人いるんだと。もう一人欲しいけど、土日まで学校へ行ったり、いろんなとこ行っているんでは、出張行ったりしよったんでは、とてもじゃないけど３人目なんて難しいんじゃないか。これが現実なんですよね。　それで、まずは教育長、教員の労働環境について、公立の状態を見てどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまの教員の労働環境についてでございますが、今議員御指摘のように、教員の勤務時間の異常な多さということについては、これは大きな問題にもなっておりますし、一方では具体的な解決策を国なり、県なり、市なり、それともう一方では学校なりが、それぞれ取り組もうとしておるわけでございます。ただ、日本の学校という一つの今までの流れからいいますと、どうしても学校がさまざまな形のもの、子供たちの学力だけじゃなくて健全育成の面、社会的に自立していくためにはどういう形で取り組むという傾向が非常に強いということは、諸外国に比べて非常に大きな、いい点もあるかわかりませんが、また何とかしなければいけないというような点があるわけでして、そういう中で今さまざまな取り組み方をしておるところです。私たちもできるだけ提灯学校にならないように、できるだけ早く帰るといったことをやっておるんですが、さまざまな課題なり御要望がありまして、今国のほうが調べております文部科学省が平成18年度に実施した「教員の勤務実態調査」によりますと、小・中学校教員の１カ月当たりの平均残業時間、先般も新聞に載りましたが、その残業時間が42時間となっておると。昭和41年度調査の約８時間と比べると約５倍に増加しておるということでございますし、香川県では平成22年に「公立小・中学校の勤務実態調査」を行いましたが、同様の傾向が出ているところでございます。　以上です。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　そうしたら、もう少し答弁があったんじゃないかと、残りの部分を教育部長に答えていただきたいと思います。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　今、お尋ねの部分なんですけど、そこで本市では県教育委員会の取り組みのもとに、教員の業務改善に取り組んでおります。具体的には、調査・報告文書や研修会の重複の見直しを行うとともに、校務分掌の簡素化・均等化や会議の精選と時間短縮を指導しております。ＩＣＴを活用して出席簿や指導要録を作成したり、職務の明確化を図り事務の共同実施など事務機能の強化にも取り組んでおるところでございます。　また、特別支援教育支援員とか学校司書の増配置など、地域のボランティアの導入なども含めまして、人的な面で充実を図っております。さらに、多忙化解消の視点からゆとりある教育課程の推進、作品募集や持ち込み行事の精選なども行い、教員の多忙化について対応を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　今、答弁をいただきましたけど、７月末の一般紙に報道されましたけど、文部科学省の調査で公立小・中学校の副校長や教頭は、１日平均13時間も学校にいるんだと。朝鍵をあけてから鍵閉めるまで、１人で多数の業務を抱えているというふうに言われておるわけですね。副校長や教頭などはですね。私これよく考えないといけないのは、やはりその学校の一部の人たちに過重な労働が課せられることは、よく考えておかなければ問題になってもいけないというふうに思うんですね。これ、もちろん教育長、文部科学省小・中教員調査で発表されているから教育長も御存じだと思いますけど、本市のやはり教頭先生、苦労されているでしょう。間もなく近づく運動会にも大変だと思いますけど、そういう中で教育長、やはり教頭や副校長に過重な労働がかからないように、やはり多くの人たちで支えていくということも考えなければならないと思いますが、教育長の御意見をお伺いしたいと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまの件でございますが、どういたしましても校長なり教頭が勤務時間長いということは、学校のいわゆる管理責任者としてはいたし方ないなと。子供たちが、これが学校へ来ますのは、早い子供であればもう７時前からやってまいりますし、そのときにやはり管理職の誰かがいなければいけない。また一方では、今まさに学校によりましては運動会の準備が始まっているとこですが、その運動会の準備に向けての子供たちの活動そのもの自身は、大体４時半、５時には帰りますが、それから後は中学校であれば部活動が、これが６時、場合によれば７時、今ちょっと早くなりましたが、７時近くまでのとこありますし、その後残務整理。一方では、これは市民の方とか保護者の方の御依頼とかということがありますと、それに向けての時間で遅くなる。そのときには、校長、教頭は帰るわけにはいきませんから、その形では校長、教頭の勤務時間が長くなることはいたし方ない。ただ、その中でできるだけ校長、教頭自身の勤務時間の中身の問題で、お互いが交代しながらやっていくということもありますし、非常に問題解決に苦労しないように、また大きな問題が起こる前に何とか早く手を打っていくといった形では、私たちの教育委員会の仕事も非常に大きいなと思っております。できるだけこの勤務時間を短くするということと同時に、大きな負担がかからないような形では、これからも取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　教頭先生、頑張っていただきたいと思っております。　それから教育長、先ほど教員の方は８時ぐらいに帰ってくるというようなお話も申し上げましたけど、教育長これは公立の学校の話であります。民間は、さらに厳しいのであります。10時、11時になるわけです。２時間、３時間後まで残業を余儀なくされる。もちろん、この観音寺市にも小・中・高の私立の学校はありませんけど、しかしそういう学校に勤務していらっしゃる方もいらっしゃるし、そういう人たち、そういう関係の人たちもいらっしゃるわけですよね。そうしたら教育長、この公立と民間の２時間、３時間の毎日の差を、教育長としてはこの教育全体を見よってどのように感じますか。この民間の場合は、もちろん発達障害にしたって特別教室なんかありませんよ。そういう中で、苦労してこの教育の最後の穴埋めをしてくれてるわけですから、はっきり言うと。そういうところが、最も厳しい状況で民間は推移しているんだということについて、この教育の責任者としてどのように思いますか。このまま行くと、やはり公立も民間も教師になり手がだんだんだんだん少なくなってきて、厳しい状況にさらになってくるでありましょう。当然ですよ、そら。だけど、やはり頑張っていただきたいとは思いますけど、教育長、その公立と民間の差について、私は民間のその人たちの気持ちを考えて教育長の答弁をいただきたいと思うんですよ。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまの件でございますが、民間と教員の勤務時間について、ここで具体的な形で比較ということはなかなか難しいかなと思っておりますし、ただ民間の場合にいたしましても、これは教員の場合に対しましても、いわゆる労基法というものがございますから、まずは勤務時間をきちっと守るということが大前提にはなるかと思っております。その中で、当然この超過勤務とか、一方ではこれはそういうことを度外視した形で勤務しなければいけないということは、これは学校であろうが教員であろうが民間であろうがあると思っておりますし、そういう中でいわゆる民間は民間、学校は学校で、そこで働く人たちが教員であれば子供たちの成長に向けて、子供たちの有り様を生きがいに感じてやっていくのが学校でございますし、民間は民間のほうでそれぞれの一つの社員の皆さん、勤めておる皆さん方自身の大きな楽しみというものがある中で、さまざまなつらいこと苦しいことのほうが多いかわかりませんが、やっていることでないかなというふうに思っております。ですから、一概にちょっと比べるわけにいきませんが、ただ一方学校関係にいたしましては、今教育委員会も非常に危機感を持っておりまして、と申しますのは、教員の魅力がだんだんやっぱりきついとか、それから大変だということで薄れておるのではないかと。今、ちょうどかなりな数の採用の時期になっておりましたが、競争率がずっと今低下しております。といった形では、いわゆる教員としての魅力ある職業ということに向けて、今国も県も盛んにアピールしておりますし、民間のほうから、いわゆる学校の先生に、数は多くないんですがなって、それ生きがい持ってやられておる方もおいでます。という形では、それぞれの職業というのは、やはり苦しい中ですが楽しみを持ちながらやっていきたいという、ちょっと理想論の話になっておりますが、そういうことでこれからも取り組んでいかなければいけないかなということは思っております。　以上です。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　それでは、最後に教育長に、この観音寺市の教育の進むべき道について、最も大事なことはこういうことなんだということがあると思いますから、最後にお聞きしておきたいと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　非常に大きな話になりますが、先ほども一番最後のところにちょっと触れさせてもらいましたが、やはり学校というところは、最終的にはこれは社会の中で出ていって、一人前の自立ある一社会人としてのいわゆる家庭人として、また社会人として、そして職業人としてやっていける、そのようないわゆる人格を形成していくのが学校だと。当然、その中にはまずは先ほども言いましたが豊かな心と、心をどのようにつくっていくのかということが一番大事なことかと思っております。いわゆる社会人、家庭人、職業人としてやっていくための、まずは心のレベル、当然それと同時に大事なものはいわゆる学力のレベル、それから体力のレベル、体のレベルありますが、三位が一体となった形で観音寺の子供たちがすばらしい社会人になることを目指して取り組んでいくということが非常に大きな言い方ですが、これからも進めていきたいと思っております。これまでもそのようにやってきたつもりです。　以上です。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　では次に、新庁舎の周辺整備についてであります。　この５月７日に、新庁舎がオープンいたしました。その後、周辺の駐車場などが整備されております。また、南消防署の建設とともに、旧庁舎の解体整備も施工されております。　そこで、周辺整備の完成竣工図はでき上がっているのでしょうか。完工時の周辺の状況について、またその時期についてお尋ねをいたします。 ◎原幸弘総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎原幸弘総務部長　新庁舎の周辺整備についてでありますが、新庁舎の開庁後も外構工事につきましては、庁舎外構整備計画に基づき順次工事を進めているところでございます。御質問にもございましたが、現在、旧庁舎の解体工事とあわせまして新庁舎の駐車場の整備、これを進めております。それぞれ細部の手直し等を加えながら進めておりますので、それらを反映した全体としての完成竣工図は現在調整中でございます。　完成時の周辺の状況につきましては、まず、新庁舎と中央公民館との間、ここに自転車約30台をとめることができる駐輪場を整備いたします。また、中央公民館前から旧庁舎跡地、現在解体中でございますけれども、そこまでは駐車場を整備する予定にしております。整備後は、中央図書館付近も含め、来庁者用として約200台の自動車の駐車が可能になるかと思っております。また、思いやり駐車場、これも現在本庁舎前や中央図書館前にございますけれども、さらに４台加えまして増設する予定でございます。　また、新庁舎前から現在の旧庁舎前に至る構内道路につきましても整備いたしまして、働く婦人の家の前のあたりに、のりあいバスの乗り場、これを設置しようとしております。　なお、完成の時期につきましてでございますが、現在、旧庁舎の解体工事を行っておりまして、今年末、年末ぐらいまでの予定になっております。外構工事につきましては、現在の駐車場のほうに本年度先に着手するもの並びに来年度実施するものがございまして、全てが完成するのは、平成28年度末になると考えております。　以上でございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　最後に、臨時給付金についてであります。　昨年４月の消費税率アップの緩和措置として、国は臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の給付を決定しております。また、市独自で子育て応援商品券も交付することとなっております。　そこで、給付の対象と現状についてお尋ねをいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　臨時給付金についてでありますが、臨時福祉給付金の支給対象につきましては、昨年度と同様であり、基準日である平成27年１月１日に観音寺市に住民登録がされている方で、平成27年度分市町村民税の均等割が課税されない方が対象となります。　ただし、御自身を扶養している方が課税されている場合や課税者の専従者である場合、また生活保護制度の被保護者となっている場合は対象外となります。　支給額は、給付対象者１人につき6,000円であり、対象となると思われる方、約１万3,200人に対し、８月上旬に通知をお送りしております。申請の受け付け期間は８月５日から12月４日までとなっています。　次に、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象につきましては、基準日である平成27年５月31日に観音寺市に住民票があり、平成27年６月分の児童手当を受給される方で、平成26年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方が対象となります。　支給額は、対象児童１人につき3,000円が支給されます。支給対象児童数は、約7,800人で、８月31日現在の申請児童数は、約7,350人です。申請の受け付け期間は６月１日から12月１日となっています。　次に、就学前児童子育て世帯応援事業は、就学前児童を子育てしている世帯の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な育成を支援するために実施しています。支給対象につきましては、平成27年５月31日において観音寺市に住民票がある平成21年４月２日から平成27年４月１日生まれまでの就学前児童の保護者の方が対象となります。　交付の方法は、支給対象者に観音寺市元気地域商品券を対象就学前児童１人につき7,000円、1,000円券を７枚交付いたします。支給対象児童数は約2,900人で、８月31日現在で2,753人に交付しています。交付期間及び商品券使用期間は、平成27年８月４日から平成28年１月20日までとなっています。　以上でございます。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　市長にこれ最後に、この件についてお尋ねしておきたいと思いますけど、いつもこの臨時給付金とか、子育て応援商品券、これは観音寺独自で未就学児童に対して商品券をという市独自の政策でもあると思われるんですけど、こういうふうなものが、市長、いつもなかなか100％支給まで行かないんですよね、あれ見てたら。それ非常に残念に思うときがあるんですけど、どうしてこういうものを市も力入れてやっているにもかかわらず、100％どころか90％切ったりして、それは一体どうなっているのかと思ったりするわけですけど、非常に残念に思う。市長、そこのところをどのように我々は、市政として手を打っているわけですから、さらに受け取ってもいただきたいと思うんですけど、市長の考えを最後にお伺いしておきたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　大変難しい問題でありますけれども、基本的に役所、昔から批判されておりますけども申請主義というのが、市民のほうから役所に申請をしてくるというのが、昔からのお役所仕事だったというふうな気がいたしますけれども、時代が変遷するにつれ、やはり逆に今度役所のほうから市民のほうにサービスを提供し、情報を提供していくと、そういう時代になりました。そういう時代になって久しいわけでありますけれども、議員御指摘のように、なかなか100％、例えば子ども手当についても給付できないということはどこに原因があるのかということでありますが、やはり市役所の怠慢ではないんですけれども、周知方法がもっともっと検討しなければならないかなと思っておりますし、いわゆる市の広報、広報をぜひ読んでいただきたいと私は常に言っておるんですけど、なかなか読まない方がおいでるということでありますので、特に若い御夫婦の場合はアパートに住んでるとか、そういう場合には市の広報も届かないところもあるんじゃないかなと思いますので、そういった情報不足の点もこれは我々も反省しなければならないんですけれども、あらゆる手段を通じて、その点については周知徹底をしていって、できるだけ100％給付ができるように、これからも頑張っていかなきゃならんかなあというふうに思っているところです。 ◆１８番（安藤忠明議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（安藤忠明議員）　市長、このような給付金は、その地域の方々に協力していただくというのもできる部分もあるし、できないところもあるしと思いますけど、そういう方法は考えられないんでしょうか、市長。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　それについては、やっぱり個人情報保護もございますし、福祉の問題もそうですし、なかなかそのあたりの法律の壁というのがございまして、近所の人が例えば白川晴司のとこ行って、あそこの子供は所得が少ないからこれだけもろたよというふうな、もしそういうことが起こったりすると大変なことになりますので、やっぱりフェースフェース、役所と御本人の間での一つのあれになっていくんじゃないか、取引になっていくんじゃないかと思っておりますので、私が今申し上げましたように、いろんな周知の方法を今後検討しまして、できるだけ100％近いようなことに努力をしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔18番安藤忠明議員「以上で終わります」と呼ぶ〕 ○大賀正三議長　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　３　番　　友　枝　俊　陽　議員　　２　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　４　番　　井　下　尊　義　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　５　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　13　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　14　番　　大　矢　一　夫　議員　　７　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　15　番　　大　賀　正　三　議員　　８　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　16　番　　秋　山　忠　敏　議員　　９　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　17　番　　石　山　秀　和　議員　　10　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　18　番　　安　藤　忠　明　議員　　11　番　　安　藤　康　次　議員　　　│　　　19　番　　大久保　隆　敏　議員　　12　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　高　橋　照　雄　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　冨　田　幾　夫　　副市長　　　　　　│　　　　大　谷　　　勝　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　藤　原　由　之　　選挙管理委員会事務局長　　田　中　　　靖　　政策部長　　　　　│　　原　　　幸　弘　　総務部長　　　　　│　　石　井　勝　康　　市民部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　中　野　泰　良　　健康福祉部長　　　│　　　　大　平　幸　男　　教育長　　挽　田　公　孝　　経済部長　　　　　│　　　　藤　原　正　清　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　合　田　善　春　　事務局長　　　　　│　　　　藤　川　初　江　　書記　　小　山　　　定　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番大平直昭議員の質問を許可します。　12番大平直昭議員。 ◆１２番（大平直昭議員）　12番、友志会の大平直昭です。今定例会におきまして、２点一般質問をさせていただきます。　１つ目は、合併処理浄化槽の維持管理費補助金についてであります。　現在、全国多くの自治体で、合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進することにより、生活排水による河川等の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図ることなどを目的として、合併処理浄化槽の適正な維持管理を行う人に対し、維持管理に係る費用の一部を補助する事業を行っております。対象者、補助金額など制度の内容についてはそれぞれ違いがありますが、香川県内においては隣の三豊市が数年前から行っており、条件を満たした対象者に対して３万円を補助しております。ことし５月の豊浜での議会報告会において、参加者の方から、この三豊市の事業を引き合いに出され、本市においても事業化してほしいと御要望いただきました。この事業は、浄化槽を設置している方にとっては、大変ありがたい事業だと思いますので、他市の制度を調査研究し、ぜひとも事業化していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 ◎大谷勝上下水道部長　議長──上下水道部長 ○大賀正三議長　上下水道部長 ◎大谷勝上下水道部長　合併処理浄化槽の維持管理費補助金についてでありますが、公共下水道、合併処理浄化槽等の汚水処理施設は、健康で快適な生活環境の確保と地域の水質保全のため、大変重要であります。特に、合併処理浄化槽は各戸ごとに汚水を処理し、公共用水域に放流するものであり、人口密度の低い地域においてより効率的な整備が可能な個別分散型の汚水処理施設であり、本市においても浄化槽設置時の補助制度を整備し推進しております。　本市における合併処理浄化槽の適正な維持管理と法定検査等の受検につきましては、浄化槽教室・下水道まつり・浄化槽設置時等に維持管理の重要性と適正使用について、市民の皆様にお願いいたしております。　近年、他市においては水質汚濁防止を徹底するため維持管理費についても補助金を交付している事例がございます。　本市におきましては、今後都市基盤となる下水道整備及び下水道普及率の向上を勘案する中で、合併処理浄化槽の維持管理に係る費用の一部を補助する事業についても、他市の事例を研究し検討してまいります。　以上でございます。 ◆１２番（大平直昭議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（大平直昭議員）　わかりました。事業化しているのが、やっぱり隣の三豊市ということで、市民の方もやっぱり比べがちですが、三豊市は本市と違いまして公共下水道がありませんので、その点そのような事業ができているのかもしれませんが、しかし本市においても公共下水道とは無縁の場所が、地域がほとんどですので、また移住定住の促進の一つの施策としても、これはまた有効かと思いますので、十分検討して事業化できることを望んでおります。　それでは、次の質問に入ります。　今回もデマンド交通導入の検討について質問をさせていただきます。　「デマンド交通」の導入については、随分以前より提案させていただいており、直近では平成26年12月定例会において、現在の「のりあいバス」の詳細な利用状況の調査と、「デマンド交通」導入の前向きな検討を要請させていただきました。その後の議会においても、ほかの議員から同様の質問もありまして、その御答弁から「のりあいバス」の現況調査については今年度実施予定であり、「デマンド交通」については新たな運行形態として検討していくという方針になっていると認識しております。　そこで、まずは現在の「のりあいバス」事業の目的と、今現在あります問題と課題について改めてお答えいただき、あわせて今年度予定している「のりあいバス」の現況調査の概要についてお伺いします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　デマンド交通導入の検討についてでありますが、本市におけるのりあいバス運行事業は、公共的交通の利便性の向上を図り、市民の福祉の増進に資することを目的としており、平成18年10月の事業実施から現在に至っております。その間、路線延長等の御要望をいただき、経路等の改正を行ってまいりましたが、現在、目的地までの長時間乗車、４路線間の乗り継ぎ等の問題解消に向けまして、さきの石山議員に答弁いたしましたとおり、今年度において、運行状況の調査を行い、その調査結果をもとに、平成29年度の経路等の改正に向けて運行形態の見直しを実施する予定といたしております。　以上です。 ◆１２番（大平直昭議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（大平直昭議員）　わかりました。　それでは、本題の「デマンド交通」導入の検討について質問いたします。　過去、「デマンド交通」については、試験運行が始まったばかりの四国中央市への委員会視察に部長を初め担当課の方にも同行していただいたりして、ある程度は担当課のほうで検討されたかと思いますが、そのころ本市も「のりあいバス」の運行開始間もない時期でしたので、「デマンド交通」の積極的な導入は考えにくかったのではないかとも思っております。しかし、「のりあいバス」も運行して９年目になり、さまざまな問題や課題がある中、「のりあいバス」では解決できないものもある程度明確になっているかと思いますので、「デマンド交通」の導入を改めて真剣に検討する機会が訪れたのではないかと考えます。　そのやり方としては、まずは先進地の情報収集、近隣では四国中央市、まんのう町、坂出市などがある中、「デマンド交通」も自治体によって運行形態はさまざまですので、より多くの自治体の調査研究を行い、本市に合った運行形態を検討していくことから始めていけばいいと思いますが、「デマンド交通」導入の検討はどのような方法で行い、どこまで進んでいるのか、お伺いします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　ただいまの件についてでありますが、デマンド交通システムは、ドア・ツー・ドアで移動できるなど、バスとタクシーのメリットを生かした運行システムでありますが、路線バス運行とは全く別の運行形態であります。　本市ののりあいバスは、路線から離れた地域の住民の方は利用しづらいとの御意見もいただいておりますが、現在１日平均240名の方々に利用していただいており、その利用状況などを踏まえた中で、今後デマンド交通におきましては既にシステムを導入している先進地の情報をしっかりと収集し、運行形態について十分な調査研究を行ってまいりたいと考えております。　導入につきましては、さきの石山議員に答弁いたしましたとおり、今回の調査の中で、利用状況、住宅、道路状況、経費面等を踏まえた中で検討したいと考えております。　以上です。 ◆１２番（大平直昭議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（大平直昭議員）　ただいまの御答弁の中に、本市ののりあいバスは路線から離れた地域の住民の方は利用しづらいとの御意見もいただいているとありましたが、路線周辺以外の人は、現在利用しづらいのではなく利用できないのが現状かと思います。最初の答弁にあった今回の運行形態の見直しの目的としている長時間乗車や乗り継ぎの問題は利用できる方の問題で、利用できない方は蚊帳の外の話でありまして、多くの方が利用できていないのではないかということが、のりあいバス事業の一番の問題だと思っております。　この問題は、のりあいバスの路線拡大等である程度は対処できるかもしれませんが、道路幅や長時間乗車等の問題からそれにも限界があり、のりあいバスでの問題解決は難しいと考えます。その点、デマンド交通だといわゆるジャンボタクシーが通行できる場所なら送迎できますので、現在ののりあいバスに比べ、より多くの方が利用できるようになるかと思います。　市が行う公共交通は、できるだけ多くの市民の方が利用できるものが基本だと思いますので、このことがこれから行う運行形態見直しの最も重要課題だと考えますが、その点お伺いします。　それとあわせて、デマンド交通の検討については、今回の調査の実施を待たずとも前述の先進地の調査研究などは行えますので、平成29年度の経路等の改正からしますと、すぐにでも取りかかるべきかと考えます。もう既に計画されているかと思いますが、その点再度お伺いします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　ただいまの件についてでありますが、今回の運行形態の調査見直しについては、議員御指摘のとおり、多くの市民の方々に利用していただけるよう、本市において公共的交通のさらなる充実に向けて実施するものであります。　デマンド交通導入の検討については、さきに申しましたように、現在ののりあいバス運行とは全く別の運行形態であり、市の事業として実施するとすれば、利用者にとって使い勝手のよい移動手段であるかどうか、また完全に切りかえるのか、あるいは併用するのかなど、導入の妥当性について十分に検証をする必要があると考えております。　また、先進地の情報収集、調査研究については、今年度既に導入している各自治体への視察等を実施する予定でおります。　以上です。 ◆１２番（大平直昭議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（大平直昭議員）　デマンド交通の導入に当たっては、運営主体の選択、交通事業者の協力、また運行エリアの設定など、さまざまな課題に直面するかと思います。乗り越えていくには、相当エネルギーの要る仕事になりますが、多くの市民の方が利用できるよう、利便性の高い公共的交通になるよう鋭意取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○大賀正三議長　次に、４番井下尊義議員の質問を許可します。　４番井下尊義議員。 ◆４番（井下尊義議員）　４番、民政クラブ井下尊義でございます。２点ほど質問をさせていただきたいと思います。　まず第１点目、入札制度についてでありますが、「名ばかり営業所」という言葉があります。　名ばかり営業所とは、入札参加要件の中に、該当地域に支店・営業所を置いていることが盛り込まれている場合に、電話１台置いただけのような部屋を確保し、実質的には営業していないのにもかかわらず支店・営業所等として参加申請をするようなケースを指しております。　本市においても、土木・建築を初め物品購入などさまざまな業者さんと契約を交わされております。　国土交通省においても、実体のある支店・営業所への適正な発注が、品質確保の面からも重要だと見ているそうでございますが、入札は税金という貴重なお金を扱うものなので、自覚と責任感を持って参加しなくてはなりません。　よりよい公共サービスの提供を受けられるのであれば、税金を払っている意味もあります。　不良・不適格業者の参入を防止するための「入札参加資格実態調査」が、全ての自治体で積極的に実施されれば、よりよい入札が行われるのではないでしょうか。　本市においては「入札参加資格者実態調査」等についてされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎原幸弘総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎原幸弘総務部長　入札制度についてでありますが、議員御指摘の「名ばかり営業所」につきましては、建設業法第３条の規定により国土交通大臣もしくは県知事の許可を受けて「建設工事の請負契約を締結する営業所等」として開設していながら、「法律上必要な専任技術者が常駐していない」、あるいは「契約締結権限がない」など定められた要件を満たしていない営業所のことでありまして、国においても不適正な営業所等への調査指導を進めているところでございます。　本市の場合、建設工事入札参加資格審査申請を２年ごとに受け付けておりますが、その際、許可番号、納税証明書、技術職員名簿、工事経歴、営業所の写真などを詳細に審査して、本市の同資格審査要綱に基づき適正かどうか判断しております。なお、建設業法に定められる営業所等の開設につきましては、国あるいは県が許可権限を有しておりますので、本市独自での調査は行っておりません。　また、「物品の買い入れ等に係る競争入札参加資格者」につきましても、同じく２年ごとに営業概要書、納税証明書、営業許可・認可・登録一覧表等を添えて申請されており、観音寺市物品の買い入れ及び物品製造の請負に係る競争入札参加資格審査要綱に基づいて審査しているところでございます。　また、有資格者は要綱に定める事項に変更があった場合には、また廃業した場合等につきましては届け出をしなければならないこととなっておりまして、２年ごとの更新時審査のほかに実態調査を行っているということはございません。　以上でございます。 ◆４番（井下尊義議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（井下尊義議員）　つまり、「名ばかり営業所」というのは入札を受ける資格のない事業所、また会社であるということだと思われます。　しかしながら、少しお聞きしたいのは、本市では入札参加資格審査については２年間の期限があるわけでございます。資格者の実態調査がなされてないとなると、入札参加の許可がおりて、例えば二、三カ月して事業所を閉鎖して、電話はもう携帯電話でするとか、例えば郵便物は転送し経費の軽減を図るとかというようなことも、悪く考えればできるんじゃないかなと思われます。　総務課では、国や県の許可権限があるということで本市独自には調査は行ってないということでしたが、このようなことがあった場合、２年間有効だから問題なくその２年間は入札に参加させるということなんでしょうか。入札審査委員会の代表である副市長にお聞きしたいと思います。 ◎冨田幾夫副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎冨田幾夫副市長　ただいまの件についてでございますが、先ほど総務部長の答弁にございましたように、建設業法に定められる営業所等の許可権限は、国や県が有しますので、実態が伴わない状況が確認できる場合は、国や県と連絡をとりながら対応をしてまいりたいと思います。　なお、入札に関しましては、指名停止等々の規定がございますので、その辺も十分に協議をしながら実態に合わせた対応を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（井下尊義議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（井下尊義議員）　「物品の買い入れ等に係る競争入札参加資格者」についても、本市の資格審査要綱に基づき審査されているということだったと思います。　先ほど質問させていただいた審査は、２年間は要件が満たされていなくてもいいということにはならないとは思うんですけれども、本来なら入札というのは毎回毎回この要綱というのを確認をした中で条件を有してなくてはいけないということだと思われます。条件を満たしていない業者は参加さすべきではないんですけれども、もし市民の方々や競争入札の業者の指摘がもしあれば、どのように対応されるのか、またお聞きしたいと思います。 ◎冨田幾夫副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎冨田幾夫副市長　ただいまの件につきましては、企業等から２年に１回、物品の買い入れ等に係る審査申請書を提出していただきまして、内容を審査するのは今御答弁申し上げたとおりでございますが、審査後２年間の間に、議員御質問のような事態が起きた場合、例えばこうこうこういう条件でというような通報等がございましたら、そのあたりを十分確認した中で、該当する企業さんにヒアリング等を行いまして、十分にその事態に対して、対応を慎重にとっていかなければならないと考えております。と申しますのは、申請するということは資格を得て業務を営む、生活を、生計を立てるということでございますので、業者にとりましても本当に生活の死活問題がかかったことでございますので、そういう意図はなくたまたま忘れた場合等もございますので、十分に事情を聴取した中で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ◆４番（井下尊義議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（井下尊義議員）　まず１点目としては、「指摘があればその事態に応じた対応を考えていく」ということであったんですけれども、考えていくじゃなくて、「指摘があれば調査します」ということは、もうおっしゃっとったと思うんです。内容的には。それは確認ですけど、それでいいですか。　それと２点目としては、適正に入札制度を運用するということだったんですけれども、そのためにも規則であるとか、基準であるとか、要綱であるとか、要領であるとか、そういう言葉が各自治体とか、ちゃんとした規則の中にいろんな要綱をつくっておられるところがたくさんございます。私どものやっぱり観音寺市でも入札に関しましては、そういうふうな規則とか要綱に基づいてとかというような判断をしながら、そのときそのときの行き当たりばったりじゃなく、そういう市民の税金を使う以上、しっかりとした根拠を明確にしていったほうがいいんではないでしょうか。これについてどのようにお考えなのか、２点についてお聞きしたいと思います。 ◎冨田幾夫副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎冨田幾夫副市長　ただいまの件についてでございますが、まず調査という言葉に対しましては非常に厳しい意味がございますので、調査につきましては条例等に基づかなければなりませんので、事情聴取をすると。　それから後、要綱、規則等につきましても、工事それからコンサルにつきましてはある程度の整備ができております。また、物品等につきましてもできておりますけれども、他市の例を参考にしながら、不備な部分はこれから当然必要になってまいりますので、整備してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（井下尊義議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（井下尊義議員）　私言いたいのは、そのときに何かあったからそのときにっていうんじゃなくて、やはりどんな場合でも本市にはこういう規則、規定並びに例えばこういうふうな形の約束事があるんですよというものを張って、きっちりつくって、それをやはり基本として動かれるような対応というのが今から必要じゃないかなと思われますので、できればその点を十分に注意しながら入札について取り組んでいただきたいと思います。もう答弁結構でございます。　次に、２点目でございますが、のりあいバスの運行についてお聞きしたいと思います。　このたび、のりあいバスについては、きょうも何名かの議員さんのほうからも御質問がありました。通学する子供たちや、高齢者や障害者等、いわゆる交通弱者と言われる人たちにとって、のりあいバスという存在は年々なくてはならないものになってきていると思われます。　現在、本市には香川県立香川西部養護学校があり、現在ここに通う生徒の中には少しでも自立できるようにと電車で観音寺駅まで来られて、それから養護学校のほうに通われてるという子が何人かおられます。しかしながら、その養護学校に行く路線にバスという選択肢がなかなかないのが現況でございます。駅から歩いて学校に行かれている生徒さんが何人かおられるんですけれども、先日、学校の関係者や家族の方から朝夕だけでも何とかならないでしょうかという御意見がございました。　今までの質問内容を見てましても、平成27年３月定例会では、高齢者や障害者等のいわゆる交通弱者と言われる人たちの要望をできる限り取り入れ、これまで利便性の向上を図っていくために改正を行っておりますというお話もございました。　また、平成26年３月定例会においては、障害者や小・中学校に通学する生徒の利用も大幅にふえてきていることから、交通弱者にとって公共交通の利便性を図り、市民の福祉の増進に資するというのりあいバスの運行事業の本来の目的は一定程度達成できたという御意見もあったんですけれども、前段のような声がやはりあります。何とか対応ができないものだろうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　のりあいバスの運行についてでありますが、香川西部養護学校に通う生徒たちに利用可能な運行ということでありますが、現在、のりあいバスは、学生からお年寄りまで幅広く利用されており、利用者も平成25年度より徐々にではありますが増加の傾向にあります。　しかし、これまで路線延長等の要望を取り入れてきたことから、長時間乗車となっており、これ以上増便を求める要望には応えられないのが現状でございます。　さきの石山議員、大平議員に答弁いたしましたとおり、今後、利用状況や課題を踏まえた中で、運行形態の見直しを実施するため、今年度より、バス停ごとの乗車数など、運行形態全体についての調査を実施する予定であります。また、あわせて三豊市コミュニティバスとの広域連携につきましても調査を行う予定でありますので、改正に向けては御指摘のように、香川西部養護学校を含め、交通弱者と言われる人たちの、御意見、御要望を踏まえた上で、新市民会館の開館に合わせて、さらなる利便性の向上を図り、利用者のニーズに応えていきたいと考えております。　以上です。 ◆４番（井下尊義議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（井下尊義議員）　先ほど答弁もございましたが、きょうも本当に大平議員、また石山議員のバスの運行について、またデマンドについて、本当に各地区の人々、また各小学校、中学校に通う方々とか、本当にいろんなニーズがあって、それを一つ一つ応えていくというのは非常に難しいことだと思いますが、やはり交通弱者のために何とぞ観音寺市においても十分な検討をしていただき、よりよい交通形態を保っていただけるように切にお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、10番伊丹準二議員の質問を許可します。　10番伊丹準二議員。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長のお許しをいただきまして、民政クラブ伊丹、ただいまより３点ほど御質問をいたします。　まず最初に、避難経路の確保についてということで質問をさせていただきます。同じような内容で、危機管理あるいはそれに準じたような質問もあったようでございますけれども、改めて御質問したいと思っております。　去る平成23年３月11日の東日本大震災以降、他人事と思われがちな自然災害への対応が、多岐にわたり語られるようになりました。　各地に自主防災組織が編成され、自治会ごとに対応が図られていることは、好ましい限りでございます。　安藤忠明議員の質問に対して、当局のほうも自主防災会の組織率は88.9％という答えがあり、観音寺におきましてはほとんど可能な限りという形でございましょうが、自主防災組織が組織されていると考えておってもよかろうと思っている状況でございます。　この状況下に、より基本的な災害避難対策としてお聞きしたいのでありますが、避難地、避難路への整備状況をお聞きしたいと思います。　それはなぜかと申しますと、基本的には各自主防災会が避難地を制定をする、そういう流れになっておりますが、その住民が避難をする間において、その経路がきちんと整備されておるのか、あるいはされておらないのかという意味合いでございます。新聞あるいはテレビ等に流されておりますものは、特に高知県の38メートルという最大級の津波が来た場合にどう対処するか。裏山に逃げなければならない。その裏山の避難地までの経路を整備をしていく、それを報じるニュースもございました。そのような意味合いで、この質問をさせていただいております。　自主防災会それぞれの避難地・避難路は確保されておりますでしょうか。特に、避難経路の整備が必要と思われますが、現状をお答え願ったらと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　避難経路の確保についてでありますが、本市におきましては、現在、緊急避難場所を44カ所、そして避難所を88カ所指定しております。南海トラフを震源とする最大クラスの地震災害が発生したとき、どこへ避難したらよいか、どの道を通って緊急避難場所や避難所へ行くのが安全か、そういった避難経路は市が一方的に決めておくものではなく、その地域の実情に応じた経路を市民の皆様御自身で確認し、見きわめておくことが重要であります。御家族や自主防災組織において事前に検討しておいて、災害に備えていただきたいというふうに考えております。　大きな災害が起こった場合、市や広域消防などは十分な援助ができないことが想像されます。そういう中で被害を最小限にするには、自助、そして共助が大切になります。隣近所のつながりを基本に、助け合いが必要であることを認識いただきたいと考えております。　そして、避難経路の整備についてでありますが、自動車の通行が困難な未舗装の道路や、あるいは急峻で歩きにくい幅員の狭い道路などでも、何らかの方法により改良を加えれば、緊急に避難する必要に迫られたときに避難時間を短縮できる有効な避難経路になるかもしれません。避難経路としての適否や整備費用などを個別に検討し、必要性を見きわめて対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　再質問を少しお答え願ったらと思うんですが、自主防災会のほうの組織率は88.9ということでございますけれども、各自主防災会がその避難地、あるいは避難経路を決定しておるところは、もしわかれば何％ぐらいが決定しておりますでしょうか、おわかりですか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　申しわけありませんが、それについては今ちょっとデータを持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　当局からの指導で、各自主防災会いろいろ検討、訓練をしたり点検をしております。大事なことは、ここで言いたいのは、各自主防災会がそれぞれが自分たちはどこへ逃げるのだ、その経路はこれこれだということを決めておくほうが、どのニュースあるいは新聞を見ても、結果として安全な結果が出ておるように思います。当局の指導として、今後とも避難経路、避難地の策定をぜひ自主防災会のほうにお願いをしていただき、88.9％の構成率もさることながら、それぞれの自主防災会が実際南海トラフの大地震が起きたときに過たず避難できるように、どうぞ御指導願ったらというふうに思っております。　次に、その関連ですが、住宅密集地での避難経路確保についてお聞きいたします。　震災を想定いたしますと、住宅倒壊により道路が封鎖され、避難が困難になるとされております。幹線道路での避難経路確保については、県等も倒壊のおそれのある建築物について、耐震工事を実施をしておりますし、そのように促してもおります。　この状況下、市内の住宅密集地、いわゆる旧市内、旧町内でございますが、その多くが対象になると思われます。実際に、最悪の想定されるこの観音寺が震度７が発生いたしますと、ほぼ古い住宅が倒壊のおそれがございます。そして、なおさらに旧の市内、町内の細い街路は塞がれてしまうのでございます。　今まで、基本的には市内の住宅密集地においては、建築基準法により狭隘な道路幅員のために住宅建設に支障を来しておることは、今までの論議の中にございました。しかし、逆を申せばそのことを放置しておるならば、道路が狭隘のために消防活動に支障を来たし、あるいはその震災の折に適切な対応ができず、避難ができないということがあろうかと思います。　この際、旧市内、旧町内の道路事情を大規模災害に対応し、自然災害に強いまちづくり、道路整備計画を実施する必要があると思われますがいかがでしょうか。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　住宅密集地での避難経路の確保についてでありますが、旧市街の住宅密集地は、幅員４メートル未満の不規則な狭隘道路が多く、議員御指摘のとおり、消防車が進入できず、消防活動に支障を来す地区もあるのではないかと思われます。　全国的な調査によりますと、こうした密集地内においては、「老朽化した木造建築物が密集している、住宅敷地が狭小である、接道要件を満たしていない建築物が多い、狭隘道路や行きどまりの道路が多い、公園等の公共施設が少ないなどの特性を有し、各敷地単独では床面積を確保できないということから建てかえができない場合が多く、住民が現状を大きく改変することを望まない傾向にあることから、自力での建てかえが進みにくく、道路等の公共施設の整備がおくれている」との結果も出ているようであります。　現在、観音寺市でも、この狭隘道路につきましては、都市計画区域内は建築基準法により、セットバックして建てかえができることになっておりますので、結果として将来的に幅員４メートルの道路となりますけれども、拡幅がなかなか進んでいないのが現状であります。　今後、ますます建物の老朽化が進み、地震による倒壊がふえるなど、避難に支障を来すおそれもあるため対策は必要と思われますが、まずは現状を把握することから始めたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　いつまでにされますかというのをお聞きしたら、すぐに答えは出るかどうかわかりませんが、ある程度の目標をお聞かせ願ったらと思いますが。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　先ほど、現状把握ということでいたしましたけれども、調査内容といたしまして、まず区域内での建物の老朽化であるとか、道路沿線の建物の状況、それから特定空き家等の数とか、いろんな要件があると思いますし、避難路としての条件等といたしまして、広いことも一つの条件でありますけれども、その路上に車を置かないとか、不法の占用物を置かないとか、地区でいろんな取り組みもできるかと思います。　いずれにしましても、現状が地区でどういう状況かというんはなかなか難しいんですけれども、まずは調査ということで、いつまでに何々するということは、ちょっと今のところ申し上げにくいです。済いません。　以上です。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　今、建設部長に補足のお答えをしてもろたわけですが、旧の町内、旧の市内というのは、本当に狭隘な道がたくさんございます。実際に、空き家もふえております。非常に複合的なマイナス要因がいろいろ重なっておりますが、実際に震災が起きて火災が発生いたしますと、多分一番に甚大な被害が出ることであろうと思います。いつにというのは、なかなか目標が持てないことでございますけれども、できる限り早く、市民にとって明確にこの町は地震、あるいは震災にも強い町なんだなあという認識が持てるような、都市マスであったり長期振興計画の中に盛り込んでいただけたらなあと思います。答えは結構でございます。　続いて、大きくは２番目です。　教育のクラブ活動、部活動についてお聞きいたします。　課外授業として、文化・体育の各部活動が実施されておりますが、基本的にはその目的は、改めて申しますが、どういう目的でされておりますか。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　クラブ活動、部活動についてでございますが、このいわゆる部活動といいますのは、教育課程上は実は教育課程の概念であるものでございます。　中学校における部活動は、学習指導要領に「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資すること」と示されております。各学校では、技術等の向上のみならず、生徒の生きる力の育成、豊かな学校生活の実現に向けて実施されております。　多くの生徒にとり、学校生活において力を注いでいるものがこの部活動でありまして、目標や楽しみを持ち、日々の練習を通して充実感や達成感、また仲間との連帯感を深めているところでございます。　以上です。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　それを基本的にした上で御質問いたしますが、例えば小学校、豊浜のことしか基本的によく知らんのですが、各地区でも小学校まではいろいろな種目をします。あるとき小学校で、豊浜小学校の場合少年サッカーをしておった児童たちが、中学校へ行ってサッカー部がない、あるいは大野原や豊浜のマーチングバンド、金管バンド等の音楽の関係で成果を残した児童たちが中学校に進学したときに、その受け皿がなくてほかの部活を選択しなくてはならないという場合があると聞きます。さらに、部活によっては、未経験の指導者に生徒が委ねられるということもございます。未経験というのは言い過ぎかもわかりませんけれども、例えば柔剣道をしてない人がたまたまその担当になる。ただ、頑張れ頑張れと言うだけで、基本的には本質的な指導がなかなかできないということも聞いたことがございます。　今、生徒数が非常に少なくなっておりますし、旧来の部活動の種目が残されておりますので、旧来の種目に左右され過ぎて硬直化してはいませんか。この現状は、今最初に冒頭に説明していただきました課外授業、部活動の目的に合致しておりますでしょうか、お答え願いたいと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　この問題につきましては、たびたび出てくる問題でございますが、まずは部活動の現状についてでありますが、この狙いに則しまして、各学校では放課後、また土、日曜日にも取り組んでおります。しかし、今少し御指摘がございましたが、運営上の課題といたしまして、教員の高齢化や教員数の減少による指導教員の不足、また一方では生徒の減少による適正な部員数の不足や休部となっている学校があります。　御指摘の小学校と中学校の連携も、本市の規模の学校では、指導教員を備えた部の新設、先ほど話がございましたサッカーとかそれから吹奏楽でございますが、そのような新設や存続が困難な状況となっているところです。生徒たちにとりまして、希望する部活動が選択できることが一番よいことだと思いますが、現状の中で自分の興味関心や適性を考えて取り組んでほしいと考えております。　以上です。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　現状について御説明をいただきましたが、現実のクラブ活動を見るときに、昨日終わりましたジュニアの野球ですか、ああいうのを見たときに往々にして観衆あるいは親御さん、あるいはＰＴＡ役員いろいろありますが、甲子園球児を語るまでもなく、将来の就職進学に通じるような活動を期待する風潮が多いように思います。先ほどの教育長の答えとは真逆とは言いませんが、現実は少し外れた方向に部活動があるのかなあという感じも受けております。　ただ、その現実を考えたときに、その夢をかなえることのできた生徒は幸せであると思いますけれども、本市にとって今のクラブ活動が子供たちの夢をかなえる形になっておりますでしょうか。　少子化の今、本市の現状を考慮すれば、でき得る限り多くの生徒が本市に残る、また他市からも本市の例えばクラブ活動に魅力を感じて、越境入学を図る、そういうことを、本市的にはこれは正しいことかどうかわかりませんけれども、私は教育に盛んな町に子供たちが集まるというふうに思っておりますので、そういうものを企図すべきではございませんか。　プロスポーツばかりが正しいわけではございませんけれども、それを目指す生徒がおれば、その目的にかなうような部活動の提供も考えてはいかがと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　部活動の充実についてでございますが、先ほどもお話しいたしましたように、まさにこのところがいわゆる公立学校の部活動の一つの限界というように思っておりますし、子供たちが本当に現代の社会の中では自分のやりたいこと、またかなえたい夢があるためには、少し都会のほうへ参りますと、いわゆる社会体育、または部活動が非常に充実しておりまして、音楽関係、文化関係もそうでございますがそちらの方が進んでおるという中での公立学校の一つの限界が、限界と申しますか一つの目指すべき方向が違うのかということは感じております。　その中での部活動の充実でございますが、まさにこれは子供たちにとりまして魅力的な部活動の運営というのは、これは１つは、先ほど話がありましたが、子供たちがやりたいことがやれる、いわゆる個性の伸長というものがありますし、また学校という一つの学校の活性化というレベルがございますし、観音寺市内の中学校の先生方非常に御努力いただいておりますが、いわゆる生徒指導上の有効な活動の場としての部活動がございます。そんな形で学校としては非常に重視しているところでございます。その中で、本年も地区大会や県大会で優秀な成績をおさめたり、全国大会に出場したりした生徒たちがたくさんおります。本年も全国大会出場した、夏の大会までですが、小学生で10名、小学生で５名の子供たちが出場いたしました。そういう形では、これ非常に大変すばらしいことだと思っておりますが、その一方では、一生懸命に部活動に力を注いた生徒たちがたくさんおります。残念な結果に終わったかもしれませんが、生徒たちは部活動を通して心身を鍛えて、仲間とのきずなを深めるなど、豊かな学校生活を送ったものと思っております。市の教育委員会といたしましては、このような全体的な観点から、いわゆる部活の運営について、今後とも学校を指導なり支援していきたいと思っております。　以上です。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　現実のジレンマがあるのは、いろいろ理解をするところでございますけれども、一昨日９月５日土曜日の社会福祉大会で体験発表の中学生がおりましたが、彼女の発表、彼女たち２人の中の発表の中で、病院で介護の体験をしたと、非常にありがたかった。彼女は、将来的には介護あるいは看護のほうの仕事に進みたい、そういうふうな発言をした生徒がございました。非常に、私の意図する意味合いにそぐう発表でございましたので使わせていただきますが、現状の本市の産業構造を見たときに、特に医療福祉の現場での人材不足、同僚議員あるいは各参与の方もお聞きになったことがあるかもわかりませんが、看護師が足らない、介護士が足らない、医者が足らないというようなことをよく耳にする現状でございますが、本市に属する児童・生徒が、若年期よりその体験を通して将来の就職、あるいは自分の進路に役立てる必要を感じます。もちろん、現状の部活動もそれぞれの夢を追う意味で正しくて、それを今極端に言えばプロスポーツに通じるようなものも提供できるような市でありたいなあというふうに思います。ただ同時に、少子化のこの町にとってここに生まれた子供たちがどのような形でこの町に残っていくか、それは一つの教育の現場の学校教育の中にある部活動でありますが、知らず知らずのうちにある職種に興味を持って、この町に残りたいというふうなことを思うような、それがマスコミに出てくるのはプロスポーツの世界でございましょうけれども、現実のこの観音寺にとってどのような形のものが部活動として適切なのか。適切なのかという言葉が正しいかどうかわかりません。ただ、必要なのかという意味で、将来を左右するような部活動にぜひしていただきたいなあと思いますが、市長か教育長どちらか、教育長でお願いできますか。先ほどと同じような答えになりますが。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　思いとするところは、やはりこれからの子供たちが自分の本当に興味関心に応じて、またやりたいことをやるという形で、先ほど私申し上げましたが、社会の一員として、できればこの観音寺という地元に残って活躍していただけるということが、これは大きな一つの目標でございますが、そのためにこの小学校段階から、自分のある面でいうと個性に目覚めたり、また興味関心で自分の可能性を、これに気がつくといったような形での一つとして部活動はあるのかなと思っております。　ただ、その部活動が観音寺の場合にはいったいどういう部活動がこれがうまく合うのか合わないのかと、当然それぞれの中学校であれば伝統的な部というのが幾つかの学校でございます。ある面では、これは陸上であるし、ある面だったら音楽関係がありますし、それを通して例えばある部を出た音楽関係の子供たちが、将来いわゆる大学のほうの声楽家として活躍した方もおいでますし、また一方では運動関係でもこれは全国的に世界大会に出たような方もおいでてますので、そのような形で今ある部活動の中で子供がうまく伸ばしていただけるということが１点ございますが、それと同時にやはり部活動だけじゃなくて、それで子供たちが先ほど申し上げましたように社会へ出ていって、自分の個性の伸長なり、場合によれば社会に貢献できる、観音寺に残っていただくためには、もう少し部活動を含めた幅の広い小学校、中学校の段階で、先ほどの福祉体験もそうですが、体験的な活動をできるだけ広げていくと。中学校になりますと、２年生で地域の会社の方にある面ではお世話いただきながら、職場での職業体験活動を今は３日になっておりますが取り組んでおります。その中で、ひょっとしたら自分がこういう方面に興味がある、うまく合うかなといったようなのもあるかと思っておりますので、広く子供たちが地域の中で、また社会の中で体験を通して学んでいくという場面を、これをこれからもつくっていきたいと思っております。そのうちの一つが、部活だと私は思っております。　以上です。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　非常に難しいと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。各議員もそのように、その流れに協力する所存だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問にさせていただきます。　大きく３番目の国際交流についてお聞きしたいと思います。　若年期に海外への興味を抱くことは非常に大切と思われます。　本市の現在の国際交流数と、その目的等をお知らせ願ったらと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　国際交流についてでありますが、本市では、観音寺市国際交流協会との連携により市民親善訪問団の受け入れや派遣、そして各国の文化等を紹介するセミナーの開催等を実施してまいりました。　観音寺市国際交流協会は、姉妹都市を含む諸外国との国際交流を推進して、国際意識の高揚と友好親善を図るとともに、国際感覚豊かな青少年の育成に努めること等を目的として活動いたしております。　昭和63年から始めましたアップルトン市との青少年のホームステイも、ことしで通算249人の受け入れと232人の派遣を行っております。　以上でございます。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　アップルトンとは、もう30年来のおつき合いです。ＫＡＰの会から含めまして随分と歴史のあるものでございますけれども、今回を質問をいたしましたきっかけは、去る８月６日、７日に韓国の浦項市というところ、これは日本が戦後賠償で浦項、ほこうって日本語で読むのが浦項なんですが、浦項製鉄所というのをつくりました。もう三十数年前になるんだろうと思いますが、その町から九龍浦中学校より31名の訪日団が訪れました。そして、その７日の日の午前中に市長を表敬訪問し、その後銭形を見学、その後に文化交流ということでちょうさ会館へ赴き、本市の中学生有志とそれぞれの「祭り」を紹介し合うという行事を行いました。　その結果は、翌日の新聞にも掲載され、高評価を得たようでございます。２時間ほどの交流でありましたが、子供たちは「次は行くけんな」と無邪気に語り合っていたのが印象的でありました。　そもそもこの話は、100年前に瀬戸内海の漁民、本市では伊吹の漁師を中心として、サバ、イワシ等を求めて朝鮮半島、浦項、九龍浦へ渡ったとすることに端を発するものでございます。その歴史をまとめた韓国側の書籍により、６年前、当時の浦項市長が、我が香川県関係者を通じて交流を模索したことに始まります。その後６年を経て、県国際課は知事代理を複数回訪浦させ、民間団体も２回訪浦をしております。　現在、本市は国際交流協会を通じて、米国ウィスコンシン州アップルトン市と姉妹都市縁組を行い30年を経過してございますが、国際交流は、その時々の政治情勢により、一朝一夕には成立しないというふうなことでございます。現状の日本と韓国の関係を見たときに、もちろん国政の場ではございますが、なかなか一朝一夕に形にならないなあというふうなものを私自身考えております。　しかし、本市の未来を支える子供たちにとっては、アメリカも韓国も、あるいはヨーロッパもアフリカも、それぞれ体験をしてみたいという豊かな国際感覚を醸成するために必要であろうと思いますし、また文科省が小学校課程での英語を非常に低学年まで正課とする方向を固めている状況を考慮すれば、なおさらに多くの国との交流の大切さを感じます。　本市もかつては中国との交流をしたことが、今はちょっと休眠状態になっておるようですけれども、その部分もございます。それぞれに個人の方々で外国に仕事の関係、あるいは趣味の関係で行かれていることもあると思います。しかしながら、すぐに結果の出ない事業でありますけれども、本市の観光事業、非常に大きな目でこの浦項市の市長が興味を持っておると私なりに理解をしますのは、日本に非常に興味を持ち、あるいは香川県に興味を持ち、100年前の漁師が向こうへ行った、そこで生活をした。終戦を機に帰ってきたわけでございますが、その大きな時代の流れの中でも人と人の交流はございます。そのような中で、本市が香川県の西端にあって、いろいろ模索するところがございますけれども、もしかしたらいろいろな国際交流の可能性を含んでおるのではないかというふうな思いで、この質問をさせてもらっております。今後の積極的な取り組みを期待をいたしますけれども、今後について何かお考えがあればお聞かせ願えたらと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　今後の取り組みについてでありますけども、近年インターネットの普及、海外渡航者の増加、そして広い意味でグローバル化が進展する中で、国際交流あるいは姉妹都市交流を取り巻く環境も大きく変化をしているというふうに考えております。　そういう環境の変化の中で、諸外国の人と実際に接する機会もふえ、青少年の国際感覚を養うことや多文化共生の考え方は、ますます重要になってくると思われます。　本市といたしましても、市民の自発的に参加する国際国流協会等の活動につきまして、今後も支援してまいりたいと考えております。　議員おっしゃるように、これまでとは違った切り口の国際交流も大切だと思います。広い意味では、国際音楽フェスティバルも国際交流の一つかなというふうに考えておりますし、今後もそういった違う切り口での国際交流といったものを検討していきたいと思います。　また、海外の都市との交流も大切だと思いますけども、一方で市内の外国人の住民が安心して生活できるっていう、そういった環境整備をすることも大切なのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　非常に幅の広いことになるだろうと思います。　先ほどの質問の中に言いました、部活動の中にも出てくるかなあとＥＳＳとか英語を一生懸命勉強する方向に中学校等はございますけれども、いろんな意味で音楽フェスティバル、招聘しよんのはロシアの方を招聘しよるわけですので、そういうことを考えたらアメリカに限らず、あるいは中国に限らず、韓国に限らず、いろんなとこと事あるごとに交流をして、若年期からいろんな文化に触れることが非常に大切であろうと思いますが、浦項の九龍浦の中学生の表敬を受けた市長、一言何か国際交流についてお願いしたらと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　国際交流につきましては、観音寺の子供たちがそういった経験をするということにつきましては非常に有意義なものであるというふうにも考えておるところでもございます。　１点、アップルトンとの歴史が長いわけでありますけれども、一時期向こうの受け入れ態勢が向こうの父兄のほうからもう少し英語がしゃべれる子をよこしてくださいと苦言を呈されたこともございました。単なる国際交流で行き来するのは、それはいいんですけれども、やはり基礎になる英会話でありますとか、例えば韓国と今議員御指摘のように浦項と、もし仮に姉妹校流を結ぶ、あるいは中国と結ぶにしても、当然通訳というのは必要だろうとは思うんですけれども、何のための国際交流かと言うと、やっぱり観音寺の子供たちが将来韓国で活躍したい、あるいはまた米国で活躍したい、中国で活躍したいと、国際的な人間になりたいと、こういった意識を醸成することが私は国際交流の大きな目的だというふうに認識をいたしておりますので、教育長ともまた今度相談しながら、もしそういった機会があれば、まずは私自身の考えではそういった目的、希望を持っておる、夢を持っておる子供たちに、どういう受け皿をつくってあげたらいいのかということを基本的に考えていきたいかなあというふうに思っております。　観音寺も中学生が先般もオーストラリアのほうへ１週間ぐらい行かれましたけども、１週間行って果たして英語がマスターできるかというと、決してそうじゃない。やっぱり最低１年ぐらいは留学をして、身近で本当に英会話を自分自身の身となる英会話を会得してくるということについては、私どもはこれはまあ当然行政としてはちょっと行き過ぎかもわかりませんけど、各家庭でやはり最低１年ぐらいはアメリカならアメリカへ行って英会話を会得するというふうなことの推奨はしていきたいかなあと思いますが、いずれにしても観音寺出身で国際線のスチュワーデスになって国際結婚した方もおいでますし、いろんな意味で国際交流というのは、わずかですけれども芽生えてきておるところがあると思いますので、そのあたりも総合的にまた判断をして、教育にも取り入れていけばいいかなというふうに思っておるところでございます。 ◆１０番（伊丹準二議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（伊丹準二議員）　本当に、間口の広い問題でございますので大変でございますけれども、先ほどの部活動と同じようなものでございます。いろんな手段を講じて、この観音寺に住む者が海外にも、あるいはこの町にも興味を持つような形で取り組めたらなあと思います。市長が前向きなお答えをしていただいて、非常にありがたいと思っております。国際交流協会が、今現状ありますけれども、その人たちにもいろいろ理解を求めて、広い国際交流ができたらなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ○大賀正三議長　次に、８番篠原重寿議員の質問を許可します。　８番篠原重寿議員。 ◆８番（篠原重寿議員）　８番、社民党の篠原重寿でございます。　質問項目４項目ほど大きくありますけれども、その前段で午前中から議論といいますか、議員あるいは当局のほうからもお話がありましたが、安保法制に関して一言述べたいと思います。　今、全国各地で毎日のように安保法制に対しての、特に若者の声が大きく上げられております。この若者は、みずからの意思で動員ではなくして、そしてフェイスブックやツイッターを通じて集まってきて、そしてみずから動いているというのが現状でございます。安倍総理は、よく今回の法案について、まだ理解が得られてないというふうに言われますけれども、私はこの部分に関しては、多くの国民はかなり理解をした上で今の判断をしているというふうに思います。　例えば、立憲主義という言葉がありますけれども、この立憲主義という言葉そのものも当初は国民の皆さんも余り聞きなれない言葉であって、意味がなかなかわからなかったんですけども、徐々にやはり憲法や法律に基づいて政治は行うべきものであるという、こういった主義といいますか、考え方です。これは、いわゆる政治的には公平公正でなければならない、そのもとになるのが憲法であり、法律。これをちゃんと守った上での政治をしていく、これが立憲主義の大もとであります。この部分については、政府もまた地方も同じ憲法、法律あるいは条例、これに基づいて仕事をしているというのは、全く同じ状況でございます。　そういうことからして、国民が今の法制を理解されていないという部分に関しては、やはり私は当たってなくて、徐々にといいますか、かなり理解をしている、その状況でないかと思います。今や本当に戦後70年と言われておりますけども、もう早くも戦前であるというふうな声も聞かれます。戦争を控えているというふうな、そんな緊迫感があるというふうに私も思います。私たちは、子供や孫の世代に、本当に今の平和な日本を残していく。この取り組みが特に私たちに、今現在の大人に求められているというふうに思いますので、あらゆる手法を通じてこの動きをつくっていかなければならないというふうに思います。　それでは１点目ですが、この状況にもちょっと絡んできますけれども、若者の政治参加について伺います。　ことし６月に、年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が成立しました。そして、来年の夏の参院選から適用され、全国で18歳あるいは19歳の約240万人が新たに有権者となると言われております。選挙年齢が変更されるのは、25歳以上から20歳以上に引き下げた1945年以来70年ぶりになります。　ただ、有権者の選挙に対する意識は低下傾向が続き、民意が政治に生かされていないのが現状であります。その中でも、若い世代の政治への無関心は深刻な状況であります。次の世代を担う若者の声を生かしていかなければならないと考えます。　そこで、まず１点目ですが、若者の政治意識を投票行動から見ると、どのような今現状であるのか。最近の５年間の国政選挙についての状況を伺います。また、新たに有権者となる市内の若者の人数について具体的な数値をお教え願います。 ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○大賀正三議長　選挙管理委員会事務局長 ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　若者の政治参加についてでありますが、１点目の若者の投票の状況でありますが、過去５年間における国政選挙の20歳代における投票率及び本市の投票率は、平成22年執行の参議院議員通常選挙では33.12％、本市の投票率は58.87％であり、平成24年執行の衆議院議員総選挙では31.91％、本市の投票率は57.74％、平成25年執行の参議院議員通常選挙では29.27％、本市の投票率は62.63％、平成26年執行の衆議院議員総選挙では23.87％、本市の投票率は48.13％であります。　２点目の18歳以上で新たに有権者となる18歳及び19歳の人数につきましては、仮に平成28年７月１日に参議院議員通常選挙が執行された場合、本年６月の定時登録時のデータでは、約1,180人、うち高校生と思われる人数は約160人と想定されます。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　３回の国政選挙においての数字が、全体の投票率と比較すると約半分程度の20歳代の投票率ということは、もうこれは学生等が住所を移さず遠隔地で学生生活を送っているという、こういった状況もあろうとは思いますが、それにしてもやはりかなり低投票率であることには間違いないというふうに思います。　そこで２点目になりますが、先ほど言いました今後有権者となっていく若い層へ、これは18歳、19歳だけではないですけども、さらに若い層になりますが、こういった投票への働きかけなどの工夫がなければ、さらに低投票率に拍車がかかってしまうと思います。その対策として、例えば模擬投票も含めて、どういった対策が考えておられるのか、伺います。 ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○大賀正三議長　選挙管理委員会事務局長 ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　ただいまの件につきましては、選挙管理委員会といたしましては、新成人に対して、生涯学習課、現在の文化振興課の協力のもと、新有権者向けパンフレットを配布し、啓発してきたところであり、今後も継続する予定です。　また、本年の第189回国会で18歳選挙権が成立しましたので、観音寺市のホームページで啓発、周知をしています。　そのホームページにおいて、大学や専門学校に修学し親元を離れて寮や下宿などに居住している学生の住所は、「寮や下宿の所在地」にあるとの最高裁の判例があり、住民票を観音寺市にそのまま残している学生については、選挙人名簿に登録されていても投票ができないので、住民票を移していただけるよう周知しているところです。　今後は、市のホームページとあわせて、市の広報また選挙時のチラシ等においても啓発を実施してまいります。　あわせて、選挙時の投開票事務従事者に若者を採用し、選挙事務を通じて選挙に関心を持っていただければと考えています。　また、国により「政治参加に関する教育のための副教材」がことし12月までに県下の各高校生に配布される予定でありますので、その教材により国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断する主権者教育の充実を期待しています。　また、来年１月７日に香川県議会主催の各高校を定数１の選挙区として、選挙により代表者を選出する「高校生議会」の実施に当たり、選挙管理委員会といたしましても選挙のための投票箱や記載台の貸し出しを予定しています。また、要望があれば出前講座も検討してまいります。　以上でございます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　選挙管理委員会事務局のほうからの答弁にもありましたけれども、やはりそういう意味では学生に対する政治意識の向上、これがやはり不可欠でないかと思います。この部分に関して、特に学生に対しての政治意識の向上について、今現在どのように教育委員会として考えておられるのか、伺います。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　ただいまの件についてでございますが、６月議会において石山議員に答弁しましたように、義務教育の段階において、国や地方公共団体の政治の仕組みや議会制民主主義に関する学習、選挙に参加することの重要性などについて考えさせていくことは必要と言えます。その際、法が規定している内容や政治制度についての理解で終わることなく、規定や現在の制度が設けられている基本的な考え方や意義を理解させていくことは大切であると考えています。　例えば、小学校６年生社会科では、市議会の議会政治や議員の選挙について、調査活動を取り入れたり資料を活用したりして学習が展開できるように工夫していきます。中学校３年生公民では、主体的に政治に参加することの意義を考えさせ、正しい選挙が行われることや選挙に参加することの重要性について具体的な事例を取り上げて十分に考えるようにさせていきます。　また、本市中学校において、生徒会役員選挙の際に、市当局から借用してきた投票記載台や投票箱で選挙をしている学校もあります。また、小学校においては市議会議場を見学したり、各校の代表者が子ども議会に参加したりして、体験を通して政治や選挙に対する関心や意欲を高めていくことは重要なことであると捉えております。　以上です。
   ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　今回の公職選挙法の改正の議論の中で、18歳に選挙権を与えるかどうかという議論の中で、今の18歳にはなかなかその判断能力がまだないんではないかという消極論が根強くあったと聞いております。それは、私はそういった判断力を養う教育が、まだ不十分であったために、そういった議論が出てきたのではないかというふうに思います。　そこで、今政治的教養科目としての公民の教科がありますけれども、やはりそういった意味では教科の時間も少ない。また、内容についても先ほどの答弁のように、その仕組みを教える、知識として教えるということはありますけれども、具体的な内容がなかなか議論をされていないというのが現状でないかと思います。これは、教える側に政治的な中立を求めるというふうに言われておりますけれども、これが非政治性の要求、要は政治的な課題を教えるときに含んではならないというふうに誤解されてるんでないかというふうなことも言われております。やはり、そういう意味では政治的なテーマを素材にした学習を含むことによって、具体的なイメージができ上がるんではないかと私は思います。　欧米なんかでは、実際にそういう意味では選挙の教材として、具体的な今の政治状況、課題を選び、そして各党の政策なんかも含んで、あるいは戦術も含んだ上で模擬投票を行っているというふうに聞いております。日本式の現在の学習では、政治的な判断は十分にやはり育たないというふうに私も思います。　そこで、さまざまな情報のもとに考えて、あるいは判断する訓練、これがやはり不十分なことが現在の若者の政治離れに、無関心につながっているというふうに思いますが、教育現場を預かる教育長として、このいわゆる政治的中立、あるいはそうではなくして政治的な課題も具体的なイメージを持って教えていくという、こういう方向が必要でないかと私は思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまの件でございますが、政治的なテーマをもとにしての学習という、これは先ほども御指摘ございましたように、まさに教育基本法の中にも政治的中立性の確保ということが求められている中では非常にやりにくいなと、現実にはそこまで行かないで、先ほど御説明申し上げましたように、いわゆる議会のあり方、政治の参加の仕方あたりでとまっておることでないかと思っております。これは、高等学校でも同じでないかと思っておりますし、先ほどの答弁にありましたように、まずは高等学校のほうでそのような形の資料をこの12月までには出すという、そのところでも少しそのような形のものが入っておるのかなと思っておりますし、これからまた小・中学校のほうも学習指導要領の改訂を控えておりますから、そこのところでいわゆる政治教育の中での今言ったような政治的なテーマをもとにした一つの授業での扱い方について、具体の話が出るものかと思っております。ということで、現段階では、これは今学習指導要領の中では、先ほど申し上げましたように、いわゆる政治について、また選挙権の有効な行使の仕方についてあたりのところでとどまりながら具体的なことを研究しながらやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　往々にして、この18歳、19歳という数字がありますので、高校生を対象にしたというイメージがあるんですけども、やはり小学校あるいは中学校段階からそういう意味では有権者になっていく、その準備を市の教育委員会としても考えていただきたいというふうに思います。そのことをお願い申し上げて、次に移ります。　大きく２点目ですが、障害者施策について伺います。　私は、議員の個人研修として８月５日に大分県別府市を訪れました。訪問の趣旨は、共生社会形成事業の取り組みを別府市が行ってますが、現地の担当者から生の声を聞くためでした。　共生社会というのは、ともに生きる社会とあらわして、障害のあるなしにかかわらず、誰もがお互いに人格と個性を尊重し、支え合う社会を意味します。障害者に優しい社会は、全ての人にとって安心・安全に暮らせる社会につながるとして、別府市は市の重点施策として取り組んでおります。多くの自治体から注目されているこの取り組みについて、別府市の状況を踏まえた上で具体的な質問に移ります。　まず１点目、障害者自立支援法が、これは平成18年に施行されておりますが、そのもとに進められてまいりました施策が、昨年４月に障害者総合支援法となり、「障害者の日常生活、社会生活を総合的に支援する」ということに変わりました。その意味で、法改正で何が変わり、市としてどのように具体化していくのか、伺います。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　障害者施策についてでありますが、平成25年４月１日に障害者自立支援法の一部が改正され、名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」とされました。　主な改正点は、制度の谷間を埋めるべく障害者の範囲に難病等を加え、障害福祉サービスの対象としました。　また、「障害程度区分」については、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改め、さらに障害者に対する支援として、重度訪問介護の対象を拡大し、重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障害者・精神障害者も対象とすることとしたこと等であります。　また、法の施行後３年をめどとして、障害福祉サービスのあり方や障害支援区分の認定を含めた支給決定について検討することとなっており、本年度策定した、観音寺市障害者計画・第４期障害福祉計画においても、これからの本市障害者福祉の方向性を示しております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　次の２点目に移りますが、障害のあるなしにかかわらず、人として生きがいの持てることが大きな意味を持ちます。人というのは、労働という行動をとる唯一の動物と言われております。　そこで、障害者施策の中の雇用や就業、仕事につくことについての取り組みについては、生きがいの持てる生活につながるため、まさに重要な意味を持ちます。国や地方公共団体が率先して、障害者就労施設などから物品を購入することを求めた障害者優先調達法が、これも平成25年に施行されております。我が市の法に基づいた取り組みの状況、また今後の方向性について伺います。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　障害者優先調達法の取り組み状況と今後の方向性についてでありますが、本法律は、平成25年４月１日に施行され、国や地方公共団体は、物品の購入、役務の調達については、障害者就労施設等から優先的に調達するよう努めることとされました。　法の施行を受けて、平成25年度から「障害者支援施設等からの物品等調達方針」を作成し、全ての課に協力依頼を行っているところであります。　平成26年度の本市における調達実績は、物品の購入が約64万円、役務の提供が約207万円、合計271万円となっております。また、本年度の調達方針は、前年度の調達実績から10％の増加を目標としており、各課に四半期ごとに実績額等を照会し、調達を推進しております。　今後におきましても、実績が上がるよう、周知等に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　法律の条文の中に、国及び地方公共団体の責務としてこの優先的に障害者就労施設等からの物品購入を明記しておりますけれども、この部分をまずは優先的に観音寺においても進めていただきたいというふうに思いますが、先進的な自治体、私が調べた部分で言いますと、東京八王子市の例なんですが、市の物品調達方針を市の全組織はもちろんのこと、市の外郭団体あるいは市所有の施設の指定管理者にも促進を依頼し、さらに民間企業などへも趣旨を周知し、協力を求める、呼びかける取り組みを方針としてうたっております。　法の趣旨を踏まえるならば、幅広い形でこの障害者への支援をしていくという意味で、民間企業への呼びかけも含めて、できるだけ幅広い取り組みが必要ではないかと考えますが、考え方を伺います。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、現在市のホームページにおきまして調達方針等を計画を掲げておりますが、今後ホームページ、広報等におきましても調達につきまして広報していきたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　障害者施策の３点目になりますが、先ほどの別府市での行政視察の中に、中といいますかその項目の中に、「共生社会の実現」を求める条例というのを別府市は制定をしております。名前として、「別府市障害のある人もない人も安心して暮らせる条例」これは、全国的に、ともに生きる条例というふうな言葉で言われておりますが、全国で県あるいは市含めて８団体ほどが今現在制定をされているようです。　その条文の中身といいますのは、障害のある人を取り巻く障壁を改善して、障害の有無にかかわらず、お互いに認め合い、思いやり、支え合う社会をつくることを目的としております。今まで、我が市においても障害福祉計画とか、そういった中に含まれてる部分を改めて条例化したというのが、この別府市の条例の内容でした。　そこで、我が市においても、やはり観音寺市も障害者に対してメッセージといいますか、市民に対してメッセージを出すために、こういった条例を通してさらに障害者に理解される町、これを目指していく必要があると思いますが、こういった条例についての検討をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　「障害のある人もない人も安心して暮らせる条例」の制定についてでありますが、障害者基本法や障害者差別解消法等のいわゆる上乗せ、横出し条例は、一部の道府県や大きな規模の市において制定されているようです。　本市においては、障害者福祉の各法律の規定により事業を実施しており、現在のところ、条例制定の必要性はないと考えております。　今後は、香川県の条例制定に向けた動き、また、その内容を見ながら、市としての必要性の有無を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　ことし４月に、障害福祉計画等が制定され、冊子にもなっておりますので、まずはその部分を具体的に進めていただくことが優先となろうとは思いますが、ただ条例化をすることによって観音寺市の構えが市民に、あるいは近隣の市にも影響していくと思いますので、ぜひ検討いただけたらというふうに思います。　そうしたら、大きくは３つ目の課題になります。　職場のメンタルヘルスについてであります。　職場における労働者の安全と健康を守り、労働災害を防止することを目的とする法律、いわゆる労働安全衛生法があります。内容については、労働者の危険または健康障害を防止するため、危険物及び有害物に関する規制、労働者の健康の保持増進のための措置、快適な職場環境の形成のための措置等について定めております。　先日の大野原会館で行われた市社会福祉大会の記念講演でも、講師の精神科医香山リカさんが、事例として東日本大震災では、当事者である住民のみならず救援に向かった警察、消防、自衛隊員にも悲惨な状況にメンタル的な病にかかり、ケア対策がとられている。しかしながら、多くのところで自治体職員は自分も、あるいは家族も被災しながら業務につかざるを得ないということ。被災から早くも４年がたちますけども、まだまだ業務量の膨大さは改善されていない。こういうことからメンタルケアがやはり必要であるというふうな報告がなされました。　その中で、先ほどの労働安全衛生法が昨年６月に改正されて、メンタルヘルス対策として、雇用主に対して、ストレスチェックと面接指導の実施がことし12月から義務づけられました。内容は、50人以上の事業場では、常時使用する労働者に対し、医師、保健師などによる心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行わなければならないというふうになっております。　１点目ですが、現在、市の職員に対して、そういったストレスチェックを含めた健康管理はどのような状況になっているのか、伺います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　職場のメンタルヘルスについてでありますが、１点目の市職員の健康管理につきましては、従来から全職員を対象に労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施いたしております。　また、平成26年度からは、メンタルヘルスの取り組みとして、臨床心理士によるカウンセリングを行う「こころの健康相談室」を開設いたしております。　以上でございます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　先ほどの労働安全衛生法の改正が昨年に行われて、観音寺の市役所のような事業所も当然その対象になるというふうに、私は人数的にも多いですので対象になると思います。　その部分で、今回の労安法の改正に伴う市当局の対応、今後どういうふうに考えているのか、伺います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件についてでありますが、今回の労働安全衛生法の改正によりまして、ストレスチェック制度が創設され、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等によるストレス検査の実施が義務づけられることとなります。　検査の結果、高ストレス状態にある場合などには、医師との面接、そして必要に応じた就業上の措置等を実施することになります。　現在、市役所といたしましては、ストレスチェックの実施に対応できる医師や専門機関等について調査をしているところであります。　以上でございます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　このストレスとメンタル的な部分にちょっと絡むんですけども、来年４月段階、平成28年４月段階で退職される方、あるいは新規で採用される方おいでると思いますが、どういった人数体制に、職員の体制ですね。市の職員体制、人数がどういうふうになるのか、その数字をまず伺います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件についてでありますが、来年４月における職員数についてということになろうかと思いますが、今年度末の定年退職者は33人を予定いたしております。また、新年度には40人を採用する予定であります。　今年度の退職者のうち新年度に再任用を希望する者につきましては、現時点では調査ができておりませんので、その再任用職員を除く平成28年４月における職員数は、449人となる見込みであります。　以上であります。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　この職員の人数といいますか、その辺の関係は６月の議会でも私質問項目に入れました。　合併時、これちょっと市長にお伺いしたいんですが、640人体制でスタートしました。来年４月における人数が、先ほど再任用職員を除くとなっていますが449人、約200人の方が相対で減員になっているということから言うと、必然的に仕事の密度がやはり高まってくるというふうに思います。どうしても。そうなりますと、職員の間での会話などの意思疎通が、やはり薄くなるというふうに思いますので、そういうのがなければまさしくメンタル的にも含めて、職員間の人間関係等が悪化をして、メンタル的な部分が負担が、それぞれの本人にとっては負担がふえてくるんでないかと私は思います。　やはり、新採の職員が採用されて約40年間この行政に携わっていくということからすると、せっかくの人材を40年間市民サービスに十分な力を発揮してもらうために、やはり市として、雇う側として条件といいますか、先ほどのストレスチェックも含めて、そういった条件づくりがやっぱり必要でないかと思いますが、職員の人数の問題も含めて、健康管理について市の一番トップにあります市長の今の考え方を伺いたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　３点目の御質問でございますが、採用者は極端に言いますと、私ではございませんで市民だというふうに思っております。私も雇われておる一人でございまして、市の税金で養っていただいておるところでありますから、職員も私も変わりはない。ただ、人事権とかそういったことを持っておる１人であるというふうに、まず認識をしていただきたいかなあというふうに思っております。　いろいろ御質問ございましたが、まずは人数の職員数の問題でありますけれども、私も従来減員をずっと行ってきて、いろいろ御指摘をされたわけでありますけれども、たしか１年ぐらい前に、もうこれ職員数として限度であるということを篠原議員にもお答えしたと思うんですが、大体450人前後が適正な職員数であるというふうに私自身判断をいたしております。　またこれに加えて、職員数が減員になれば、臨時雇いとか嘱託、あるいはまた再雇用等々の問題も発生してきます。正直言いまして、市民の間からはまだまだ多いんじゃないかというふうな御指摘もございますし、そういったあたりもやはり考慮していかなきゃならんかなあと思うのが１点と、もう一点が、残念ながら若い職員がボランティア、いわゆる例えば銭形まつり、先般行われたトライアスロン、市の大きなイベントでボランティアとして、市の職員としての意識を持って参加しろというふうに要請するわけでありますけれども、非常に少ないんですね。残念ながら。参加してくるのは、もう部長連中のお年寄りばっかりで。役に立つのかどうか、まだ私より大分若いんで役には立つとは思うんですが、そういった変な現象が私は起こってきておると。これ、何が原因かと原因を究明しなきゃならんのですが、面接のときにはしっかりとした面接で応対するんですけれども、いざ正規の職員になってしまいますと権利ばっかり主張して、全てがそうじゃないんですけれども、権利ばっかりを主張して、義務が少し薄れてきておるんじゃないかなと、そういったのも少しは教育をしていかなきゃならんもう時期に来ておるんじゃないかなという気はいたします。　全てがそうだとは私は言っておりません。中には一生懸命やる若い職員もおりますので、そのあたりを全体的に俯瞰する中で市の職員に対しての、特に若い職員に対しての教育というのはこれから大切でなかろうかなというふうに思っております。　その中で、この先ほど来御質問ございましたように、ストレスチェックとかいろんな心理的な問題についての負担をどのようにして緩和をしていくのかということについては、また別の問題として、これは行政側として、行政のトップとして、それは当然認識して努力をしていかなきゃならんかなあと思っております。　そういった総合的に判断をさせていただいて、市のトップとして市民の方々が納得していただけるような市役所の体制、これに全力を傾注してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　私も行政で二十何年間生活といいますか、仕事もしてきましたけども、今現在の若い人と私も親子ぐらいの年になりますんで、なかなか理解できない部分もたくさんあると思いますが、ただ一方で行政として最近特に、昔であれば例えば何かこう事故があったときに訴えるのは行政を訴えるんですけども、行政、個人を訴えるというケースが全国的にもあったりして、かなりそういう意味では行政マンにストレスがやっぱり来ているという、その事実もあろうと思います。仕事をする上で、やっぱり市という行政体を市民が見ているという部分もあるんですけども、個人に対して責任を求めてくるという、そこらあたりがかなり昔と行政と市民の関係が変わってきたという、ここもストレスの増加に私は一応あるんかなというふうに思いますので、そういう意味では特に健康管理に向けて対応を十分お願いしたいというふうに思います。　それでは、最後の項目になります。　教育委員会制度の改革について伺います。　ことし４月１日から教育委員会制度が改正というか変わりました。　まずは、その改正された制度、どういうふうに変わっているのか、伺いたいと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　教育委員会制度の改革についてでありますが、まず１点目の今までの教育委員会制度と何が変わるのかということですが、今回の改革は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等の改革を図るものです。具体的には、教育行政の責任体制を明確化するため、教育委員会委員長と教育長を一本化した新「教育長」を置くこととしております。　当制度は、現教育長の任期が終了後適用されることとなっております。また、本市では現在は経過措置として旧体制で進めておるところです。　次に、地方公共団体に首長と教育委員会が協議・調整する場として総合教育会議を置くこととされております。本市におきましては、７月28日に第１回総合教育会議を開催しております。　また、新「教育長」の判断による教育委員会への迅速な情報提供や会議の招集、会議の議事録の作成と公表の努力義務などの規定が設けられております。このことにつきましては、本市は総合教育会議の議事録を公表する予定としておるところでございます。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　今、教育長のほうから説明がありましたように、新しい教育長というのは独立して教育行政の責任を持つとされていますが、一方で首長が、うちで言うと市長になりますが、直接任免権を持つようになります。実質的には、教育長は首長の部下といいますか、その下に入るような存在になる可能性がありますが、そういう意味でそういった教育長と市長の関係、どういうふうに考えておりますか、伺います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまの件でございますが、新しい「教育長」と、市長との関係でございますが、今回の改正において教育委員会委員長と事務局の長である教育長を一本化した新たな職、新「教育長」を置くことにより、教育委員会における責任の所在が不明確であったという従来の課題が解消されまして、教育行政の責任体制の明確化が図られることになりました。一方では、市長については、教育委員の任命とは別に、直接、新「教育長」の任命責任を負うことから、教育行政についても、その責任の一端を負うこととされております。また、教育の政治的中立性は確保されておりますから、今議員の御指摘ございました関係は当たらないものと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　市長が任命という形で、教育長の任期も３年ということを聞いております。ということは、通常の市長の任期４年間の間で教育長の任期を迎えるという、今後のことになってきますが、要は市長の権限が常に及ぶといいますか、そういう形の制度になってると私は思います。　そこで、先ほど新たな「総合教育会議」というのを設置すると、実際開催はされておるようですけども、それを主に主宰するのは市長になります。市長が集めて、その中で教育の基本的な方針というのを決めていくということになりますけども、そういう意味ではなおさら教育の政治的な中立、これをどのように担保していくのか。やはり、これは市長が、首長が変わるごとに教育内容が変わっていくという、この部分があると、やはり現場といいますか、子供たちも混乱をしていくし、保護者も混乱するということも考えられますので、そういった意味での教育の政治的中立どのように確保されていくのか、伺いたいと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまの件でございますが、「総合教育会議」と、教育の政治的中立性との関係でございますが、新しい制度になりましても教育委員会は従来どおりの職務権限は持つこととされております。ここが非常に大事なことと思っておりますが、そういうことでは総合教育会議で市長と協議・調整は行いますが、市長から独立した教育行政の執行機関として最終的な決定権限は教育委員会に留保されているところでございます。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　今の部分に関して、市長のほうから教育会議も１回開催されたということもありますけれども、今後そういった教育に関して、市長はどういうスタンスで教育会議も含めて臨んでいかれるのか、その部分をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　もともと私どもが今の従来の教育委員会、あるいは教育長に対しまして教育の是非について意見をしたことはございませんし、これからもするつもりはございません。ただ、こういうふうに制度が変わったわけでありますので、首長の責任というのはまた一層明確化されたと思うんですが、基本的には私自身保守系無所属という立場でございますので、保守系無所属の立場で教育問題を今後考えていきたいというふうに思っております。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　この制度そのものは、この市で決めたわけではなくて、制度として導入されたということで、その運営を、運営といいますか、それに沿って今後運用されていくと思いますけども、そういう意味では今の教育長、あるいは市長の答弁もありましたけども、教育というのは、本当にそういう意味ではその時々の首長、あるいは一部の意見だけで左右されるというものではなくして、やはり長いスパンで子供の教育ですから、そのことをやはり担保していくという、これは教育委員会全体として保った状態で今後も運営していただきたいというふうに思います。　私からそういったことをお願い申し上げて、きょうの全体の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　継続市議会は９月８日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　延会...